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1. 松本市議会 2007-12-11
   12月11日－03号

   
   取得元: 松本市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-04
   平成１９年　１２月　定例会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　平成19年松本市議会12月定例会会議録　　　　　　　　　　　　　　　　　第３号－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　平成１９年１２月１１日（火曜日）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　議事日程（第３号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１９年１２月１１日　午前１０時開議　第１　請願第１３号　深刻な医師不足を打開するための法律の制定を求める請願書　　　　　　第１４号　「看護師等の人材確保の促進に関する法律」の改正を求める請願書　　　　　　第１５号　国立病院の存続拡充を求める意見書採択を求める請願書　　　　　　第１６号　保険でより良い歯科医療の充実を求める意見書採択について　第２　市政一般に対する質問　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（３８名）　　　　　　１番　　山崎たつえ　　　　　　　　　２番　　犬飼信雄　　　　　　３番　　小澤　豊　　　　　　　　　　５番　　小林弘明　　　　　　６番　　浅川三枝子　　　　　　　　　７番　　阿部功祐　　　　　　８番　　両角友成　　　　　　　　　　９番　　上條俊道　　　　　１０番　　守屋義雄　　　　　　　　　１１番　　宮坂郁生　　　　　１２番　　村瀬元良　　　　　　　　　１３番　　忠地義光　　　　　１４番　　上松正文　　　　　　　　　１５番　　澤田佐久子　　　　　１６番　　熊井靖夫　　　　　　　　　１７番　　柿澤　潔　　　　　１８番　　芝山　稔　　　　　　　　　１９番　　吉江健太朗　　　　　２０番　　青木豊子　　　　　　　　　２１番　　福島昭子　　　　　２２番　　宮下正夫　　　　　　　　　２３番　　南山国彦　　　　　２４番　　白川延子　　　　　　　　　２５番　　近藤晴彦　　　　　２６番　　芦田勝弘　　　　　　　　　２７番　　太田更三　　　　　２８番　　草間錦也　　　　　　　　　２９番　　犬飼明美　　　　　３０番　　牛山輝雄　　　　　　　　　３１番　　大久保真一　　　　　３２番　　小林繁男　　　　　　　　　３３番　　赤羽正弘　　　　　３４番　　黒田輝彦　　　　　　　　　３５番　　増田博志　　　　　３６番　　高山芳美　　　　　　　　　３７番　　塩原　浩　　　　　３８番　　倉橋芳和　　　　　　　　　４０番　　中田善雄　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員（１名）　　　　　３９番　　池田国昭　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者　　市長　　　　　　菅谷　昭　　　　　　副市長　　　　　坪田明男　　総務部長　　　　宮坂典男　　　　　　政策部長　　　　中澤　孝　　財政部長　　　　浅川　猛　　　　　　市民環境部長　　上兼誠市　　健康福祉部長　　和田孝一　　　　　　農林部長　　　　服部正一　　商工観光部長　　遠山順次　　　　　　建設部長　　　　柳澤　正　　会計管理者　　　伊藤　隆　　　　　　上下水道局長　　等々力賢一　　教育委員長　　　斉藤金司　　　　　　教育長　　　　　伊藤　光　　教育部長　　　　高山　潔　　　　　　四賀支所長　　　上條信博　　安曇支所長　　　赤廣三郎　　　　　　奈川支所長　　　水橋文雄　　梓川支所長　　　中野隆夫　　　　　　行政管理課長　　水上　明　　秘書課長　　　　高山　満　　　　　　政策課長　　　　牧垣壽志　　財政課長　　　　寺沢　健　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者　　事務局長　　　　上條　温　　　　　　事務局次長　　　渡辺　明　　次長補佐兼　　　田中章隆　　　　　　次長補佐兼　　　清野陽子　　議事係長　　　　　　　　　　　　　　庶務係長　　調査係長　　　　樋口　浩　　　　　　主査　　　　　　栗田正和　　主査　　　　　　小林伸一　　　　　　主査　　　　　　田原　茂　　主任　　　　　　原　正幸　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　本日の会議に付した事件　議事日程（第３号）記載事件のとおり　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時０２分開議 ○議長（大久保真一）　現在までの出席議員は38名でありますので、定足数を超えております。よって、直ちに本日の会議を開きます。　最初に、報告事項を申し上げます。　本日までに陳情書が１件提出されております。皆さんのお手元に陳情文書表第３号としてご配付申し上げてあるとおりであります。これは、所管の教育民生委員会に回付しておきます。　本日の議事は、日程第３号をもって進めます。　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　請願第１３号から第１６号まで ○議長（大久保真一）　日程第１　請願第13号から第16号までの以上４件を一括上程します。　内容につきましては、請願文書表第２号によってご承知願います。　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第２　市政一般に対する質問 ○議長（大久保真一）　日程第２　昨日に引き続き、市政一般に対する質問を行います。　現在残っている通告者は、25番　近藤晴彦議員、６番　浅川三枝子議員、30番　牛山輝雄議員、37番　塩原　浩議員、21番　福島昭子議員、22番　宮下正夫議員、５番　小林弘明議員、18番　芝山　稔議員、８番　両角友成議員、23番　南山国彦議員の以上10名であります。　報告申し上げた順序によって発言を許します。　最初に、25番　近藤晴彦議員。 ◆２５番（近藤晴彦）　〔登壇〕　おはようございます。　２日目最初の出番ということで、またしっかりと行ってまいりたいというふうに思います。　質問の機会を得ましたので、会派公明党を代表いたしまして、浅川議員と２名で市政の諸課題について質問をしてまいりたいというふうに思います。　菅谷市政１期目の４年間があと３カ月というところになってまいりました。昨日もさまざま同僚議員からの質問もあり、市長からもお話があったわけですけれども、この４年間、合併を初めといたしまして大きな課題について、これについては一つ一つ丁寧に取り組んできたなという実感が私にはございます。　一方、市民の中にまさに飛び込んで、市民とともに歩んでいくというこれは親密感と申し上げますか、肌感覚としての親密感ということについては、残念ながらあと一歩かなという感想も持っております。これは、私は、医師でも何でもございません、診断も何もできませんけれども、例えて言えば、初めての外来者の担当医師としてその診断を行い、処方せんを書いた。具体的な結果を確かなものとして得るには時間が不足している、あるいは処方せんがこの松本市にとってよかったのか悪かったのか、検証というところはまだできていないといった状況であるんではないかというふうに思います。　そして、もう少しこれは時間が必要かなという気もいたしておりまして、外来の担当医師から身近なかかりつけのお医者さんへと変わっていく過程というか、そういったところにあるのかなというふうにも思っております。これは、私の全くの私見でございますけれども、市長は外科医ですので、どちらからと言えば即効性とか西洋医学的なイメージを持ちますけれども、この間、そういったことでは進めてきた福祉施策等については、まさに即効性を求めたそういった施策であったというふうに思います。　ただ、本当の狙いとして出したものは、これが実はじっくりと効いてくる東洋医学的なイメージをもって、漢方薬のようなものを処方したのかなという気もしておりました。これは、人がもともと持っているみずからの力によって立ち上がって活性化をしていくというそこを目指しているような気がしてもおります。　ただ、これは即効性がなかなか見えませんので、その結果として物足りなさといったところでの反動といいますか、そういったことも出ているのかなという気もいたします。　具体的な３Ｋプランについて申し上げれば、これはまさに時代の要請とも言えますし、私ども公明党の政策とも多くの共通点を見出すことができます。市政の最重要課題として今後も一層推進されるよう、これは私の立場からも積極的に取り組んでいきたいというふうに思っております。　市長選のことにつきましては、きのうから再三お話ありましたけれども、明確にしないという決意の固さも伝わってまいりました。現在の市政に全力ということであろうというふうに思いますので、その意味では、現在の市政に対する質問に対しての前向きな答弁を期待しながら質問に入ってまいりたいというふうに思います。　初めに、行政改革に関しまして、庁内情報システムの見直しということについてお伺いをしてまいります。　この議論につきましては、本会議では、平成16年９月とそれから平成17年９月に質問がされております。それぞれ方針についての一定の答弁はございましたけれども、具体的な進め方については、明らかになっておりません。　以来、２年間が経過をしてきたわけですけれども、これは行政改革の大きなテーマとして改めて伺ってまいります。論点は、簡単に申し上げれば、現在のホストコンピューターを大型電子計算機ですけれども使っている。このことのよい点というのは、何といっても安全性と安定性というふうに言われております。　しかし、一方、これはランニングコストが非常に高くつく、あるいは新たなシステム開発をしていった場合に、大変な負担感があると。そして、これはホストコンピューター自身が互換性というか、そういったことが全くございませんので、１社との随意契約に勢いなっていってしまう。そういった中でも、コストの割高感は否めません。この課題をどういうふうに克服していくかということと私は認識しております。　行政が総体としてさまざまな多様化するニーズにどう対応していくか。このことは、いろいろいな手法はあると思いますけれども、大前提は財源の確保にございます。その観点からこのホストコンピューター方式の見直しによる管理運営費の削減等については、多いにこれは寄与が期待できるものでございまして、早急な対応の必要性を強く感じてまいりました。　既に、見直しが終了し、財政効果を上げ始めている都市も幾つかございます。本市でも、これはようやく最近になりまして、その動きが幾つかの計画に明文化されてまいりました。これは、平成18年３月策定の第５次行政改革大綱、それから現在執行中の実施計画第37号の中に業務システムの最適化として明文化されております。　私としては、これはより一層のスピード感を持って取り組むべきというふうに考えておりますけれども、そこでこれは質問ですが、今日現在の業務最適化をするというふうに結論をつけたところに至るまでの取り組み経過について、庁内の議論も含めてお答えをください。　続きまして、財政について伺います。　本市の財政状況は、全国的な傾向とこれは大きな変化はないわけでございまして、決して楽な方向へと進んでいるというふうには言えません。　ただし、今日までの不断の行政改革の積み上げによりまして、健全財政の範囲中で推移している状態かというふうに思います。この12月に財政課が発行された松本市の財政状況にそのことの表現として、健全財政を維持していて、財政破綻の心配はありません。しかし、将来を楽観し過ぎてもいけませんと。というふうにも書かれておりましたけれども、まさにそのとおりだろうというふうに思います。　さて、夕張市が財政破綻をしたニュースはまだ記憶に新しいところでありますが、外部からはなかなかわからなかった隠れ借金ということによる破綻でございます。この夕張ショックとも言える事態を受けまして、自分たちの住む自治体は本当に大丈夫なのかということが多くの自治体で上がってまいりました。政府としては、この行為に対応いたしまして、今現在の法律、これは1955年に成立をしているかなり古い法律ですが、地方財政再建特別措置法というものをこれにかわるものとして、破綻に至る前段階で悪化自治体財政を早めに健全化する仕組みを創設する目的で、新たに「地方公共団体の財政の健全化に関する法律案」というものがさきの通常国会で論議されまして、６月15日に成立いたしました。　中身は、まず、すべての自治体に新たな４つの財政指標の公表を義務づけております。実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来費負担比率というこの４つでございますけれども、このうちの一つでも－－これはもう12月７日に基準値が発表されましたけれども、それぞれの基準値を超えた場合に、自治体に対しまして財政健全化計画あるいは財政再生計画の策定を義務づける。そして、中には外部監査を受けることが義務づけされる、そういった場合も発生してまいります。　もう一つは、公営企業を経営する地方公共団体に公営企業ごとの資金不足の比率を公表、このことも義務づけをしておりまして、これもある基準値が定められ、それを超えると先ほどの４つの指標と同様の措置がなされるということでございます。　内容は、簡単に申し上げれば、一般会計だけではなくて、国保や介護等の特別会計、さらには企業会計、もう一つ広げて広域連合等の一部事務組合、そして一番広くは第三セクターまで、すべてを含めての現在から将来にわたる財政負担の状況を明らかにしていこうというのがねらいでございました。　そこで、質問なんですけれども、私はこれ本当に大切な視点というふうに思います。本来であれば、この４つの視点をすべて計算をしていただいて、全国の状況とか現在の松本市の置かれている状況について伺いたいわけなんですけれども、残念ながら４つの具体的な計算方法まではまだ示されておりませんので、１点だけ既に計算がされておる指標がございます。それが、実質公債費比率というものでございます。　これは、財政に占める借金の返済額がどの程度あるかということを示している指標でございますが、財政の健全度を示す一つの指標として用いられております。それについて、これまでは用いられてきた指標を比較しますと、起債制限比率というものがございました。それと比較していただいて、この起債制限比率と実質公債費比率、中身は具体的にどう違うのかということをお聞きいたします。また、この起債制限比率と実質公債費比率について、全国の順位と県下の順位を比較していただいた場合に、どうなるかということも答弁願います。　そして、比率の差が恐らく出てくると思いますけれども、その具体的な内容についてもお答えをいただきたいというふうに思います。　続きまして、危機管理についてお聞きいたします。　危機管理については、菅谷市政の根幹である３Ｋプランの一つとして大いに力を注いで取り組まれていることは理解をしております。その上で、私が調査、聞き取りする中で、本市としてもこれは取り組む必要があるなと思われる点がございましたので、市長の見解を伺いたいというふうに思います。　それは、指定避難場所の防災機能という観点で、今回は特に小・中学校についてお聞きをします。全国もそうですけれども、本市でも本当に多くの小・中学校が避難場所に指定をされています。全国では約９割というふうに聞いております。　このような状況下で、各地方自治体においては、まずその学校の耐震性の向上を図っていこうということで推進をしてきております。本市では、特に早くからその取り組みが実施されてきておりまして、この点については、大いに誇れるものというふうに言えます。　しかしながら、その経過の中で見落としたと言っては語弊があるかもしれませんけれども、その避難場所の機能という整備、どういうものが必要かという観点から見ると、少し不十分な点があったんではないかというふうに思います。　これは、一般的に言われておりますけれども、避難所が備えるべき基本的な機能というのが５つ言われております。それは、１つには屋内運動場、これは運動場と言っても体育館のことですけれども、トイレ。それから、屋外運動場、これは校庭、グラウンド等のトイレ。３つ目が防災備蓄倉庫。それから４つ目が貯水槽やプール等の水の確保の施設でございます。そして５つ目が自家用発電機。この５項目について避難所としては設置が必要というふうに言われておりますけれども、これにつきまして、本市の小・中学校についての整備状況は、どうなっているかということをについてまずお伺いをいたします。　続きまして、福祉行政でございますけれども、２点お尋ねいたします。　１点目は、これは子育て支援策というよりも最近では私はどちらかというと命を救うと言った方が当たっているかもしれません。昨日も山崎議員から質問がございまして、妊婦健診の公費の助成の拡大ですが、一定の答弁がなされましたけれども、私の立場からも改めて伺いたいというふうに思います。　何点か全国の今の出産について置かれている大変危機的な状況についてご紹介したいというふうに思いますけれども、これは宮城県での実態について調査をした記事でございますが、出産間近になりまして病院に救急搬送される飛び込み出産、これが後を絶たないという記事でございました。　宮城県の中核10病院のアンケートでございますが、ここ数年間、平成16年から19年までですが、飛び込み出産の件数自体は年間40件程度で推移をしておるようですけれども、ただその中身が随分変わってきたというアンケートでございました。早産が平成16年に３件であったものが、現在は既に12件、４倍にふえています。それから、新生児異常が７件から15件の２倍以上に増加しているというものでございました。　そして、この記事の中では、これは経済的な負担の増大ともう一つは妊婦健診の受診のことを甘く考えている妊婦がふえているんではないかという分析もしておりました。もう一つ、これは東京の日本医大多摩永山病院で過去10年間の飛び込み出産について分析したデータがありました。これは、死産と生後１週間未満の新生児死亡を合わせた周産期死亡というのが、これは一般的な平均値に比べて15倍だったそうです。飛び込み出産の場合。それから、1,000ｇ未満の超低出生体重児というのも通常の20倍を超えるというデータであったというふうに聞きました。　それから、報道がいっぱいされました奈良県の奈良県立医大が行った緊急調査でも、飛び込み出産した妊婦においては、胎盤早期剥離が通常の10倍、それから呼吸障害など治療が必要な新生児は通常の20倍だったというふうな結果が出ておりました。　実は、こういったリスクの高さは、病院側自体が受け入れ拒否を招く原因になるというふうにも言われております。産科医にとりましては、妊婦や胎児の健康状態を把握していない中で出産を行うということは、身体的、精神的には本当にはかり知れないストレスがあるというふうにお聞きをいたしました。想像にかたくありません。そして、健診の公費助成の拡大というのは、その意味でも、医師の負担軽減という側面もあるというふうに私は考えます。　長々と実情を申し上げましたが、私は、少子化という一言では既に済まされない、かけがえのない人の命を守るという意味でも、これは公費助成の拡大をして、妊婦健診を受けていただく。この必要性を改めて強く感じたところでございます。　本年２月に私もこの無料健診の拡大について質問申し上げました。市長からは、大変重要なことであるので、市長会等を通じ、県内すべての市町村で５回程度の健診へ公費助成が拡大できるよう働きかけていきたいとの答弁がございました。私は、市長は相当の決意と思いを持ってこれは市長会に諮ったんではないかなというふうに推察をしております。２月以降の具体的な取り組み状況と来年度からの無料健診５回への拡大について、改めて市長からの思いも含めての答弁を求めます。　２点目は、高次脳機能障害者の方々への対応についてであります。　この障害への社会的な認知は、大変に低い状況というふうに私は考えております。頭部への外傷あるいは脳血管障害ということが原因で、その後遺症として発現をしてきます。外見では全く健常者と変わりません。しかし、文字どおり、脳が担う人間としてのさまざまな高度な機能に障害を及ぼすということで、これは社会生活の中では本当に大変な現象もいっぱい発生してまいっております。　代表的な障害の症状としては、記憶の障害あるいは注意障害、難しい言葉ですけれども認知障害とか行動と感情の障害、動作と行為の障害、場所の認識の障害、一つ一つは今申し上げられませんけれども、ふだん私たちが何のためらいもなく行っている行動自体にさまざまな障害が起こってまいります。　最近、私が伺った方のお話の場合、お子さんがこの脳外傷を受けて高次脳機能障害者となられたケースですけれども、特に記憶障害ということで症状が顕著であったというふうに話されておりました。いろいろなことをしっかりとだれかと約束しなければ忘れてしまうので、約束をされるそうですけれども、その約束をしたこと自体をまた忘れてしまうということで、本当に人間関係がうまくいかなくなってしまうということです。　それから、これは具体的な例でしたけれども、どこかアスレチックジムに通ったときにも、自分の更衣室の番号をすぐ忘れてしまうために、いつもうろちょろして探してしまう。警備員からは不審者だと思われて後をつけられてしまったとか、そういったことがありました。　少し前の自分の記憶が全くないということであります。そして、同じ相手に何度も同じことをする。そのほかいろいろありますけれども、お母さまでしたが、本当に困難を極める状態というふうに話されておりました。　ただ、一方では、昔の古い記憶あるいは既に身につけているスキルといいますか、技術は保持されておりまして、これは丁寧な対応、これはリハビリ職業訓練等ですけれども、それと障害への理解を深める環境づくり、このことが行われれば、実生活への復帰も可能ですというふうに言われていました。　このお子さんの場合、現在では、的確な療育の機会も得ることができまして、これは定職に就かれています。これは会社の理解もあるわけですけれども、社会の中で立派にその役目を果たされているというふうにお聞きをしました。　そこで、質問ですけれども、本市における高次脳機能障害者への実態把握の状況とその方々への対応をどのように今されていますか、まずお聞きをいたします。　教育行政についてでございますけれども、脳脊髄液減少症という症状が発生をした児童・生徒の皆さんへの対応についてお聞きをしたいというふうに思います。　学校現場では、本当にさまざまな状態にある児童・生徒への対応が求められてまいります。本件は、福祉行政とも深くかかわるわけですけれども、今回は特に学校の現場での注意深い対応ということで教育委員会にお聞きをします。　脳脊髄液減少症というのは、これも最近になりようやく新たにその症例としてこういうものだということが定まりつつあります。今ほど述べました高次脳機能障害と同様に、社会的にはまだほとんど認知はされておりません。　しかし、実際に本症状で悩んでいる方にとっては深刻な問題でして、対応をしっかり行っていかなければなりません。スポーツ中のけがあるいは学校で鉄棒からの落下とか交通事故、さまざまな要因で脊髄等への損傷を起こした場合に、そこから脊髄液が漏れてしまうということでございます。そして、この脊髄は、脳にも直結しておりまして、これが漏れることによりまして脳脊髄液が減少してしまう。そのことによって脳がさまざまなダメージを受けたり異常を来しまして、さまざまな症状が起こってまいります。これも起立性の頭痛－－立ったときに大変な頭痛がある、あるいは強い倦怠感、やる気がなくなってしまうということです。それから不眠とかこれも記憶障害もあるというふうに伺いました。　学校においては、友達とのコミュニケーションがやはりうまくいかなくなってしまうケースもありまして、一見すると怠けているというふうに見られるそうです。そして、中には、そのことが原因でいじめや不登校につながったケースも全国では報告をされております。　文部科学省では、こういった全国の具体的事例の報告やこの症状に対しまして、厚生労働省が具体的に保険が適用できないかということの研究費の予算もつけたことを重く見まして、ことしの５月31日に事務連絡としてこの脳脊髄液減少症について、学校現場で適切に対応するようにという通知を出しております。　質問ですけれども、教育現場の脳脊髄液減少症ということについての認識はどうでしょうか。そしてまた、周知、徹底については、どのようになっておりますか、伺います。　以上で１回目の質問といたします。 ○議長（大久保真一）　菅谷市長。 ◎市長（菅谷昭）　〔登壇〕　近藤議員のご質問のうち、妊婦健診公費助成のその後の取り組み経過についてお答えいたします。　今年２月議会において、議員よりご提言いただきました妊婦健診の公費助成の拡大につきましては、ただいま近藤議員より産科医のごとく詳細なお話がありましたが、私自身個人的な立場で医療者として安心・安全な出産をするためには、公費助成をぜひとも拡大し、受診率を向上させることが極めて重要なことと考えております。　そこで、県内の市町村が同一歩調で５回程度の公費助成ができるよう私から県市長会に積極的に働きかけ、事務局が調整を開始いたしました。その結果、４月13日の市長会総会において事務局提案がなされ、県内全市が長野県医師会と統一契約を締結し、５回実施について同一歩調で取り組む方針が確認されました。さらに、８月30日の総会において、５回それぞれの契約単価が決定され、各市及び関係機関が平成20年度実施に向け必要な事務手続を行うことが確認されました。　私といたしましては、平成20年度からの実施に向け努力をしてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（大久保真一）　宮坂総務部長。 ◎総務部長（宮坂典男）　〔登壇〕　近藤議員からの業務システムの最適化についての質問にお答えを申し上げます。　まず、取り組みの経過でございますが、平成18年５月に行政改革推進本部の下部組織といたしまして副市長を部会長とする業務システム最適化専門部会を設置いたしまして、３つの作業部会による事例研究を含め検討を進めてまいっております。　この取り組みは、業務システムの運用コストが高いという認識及び業務システムの調達時における市場原理の導入といったことを動機といたしまして始めたものでございます。　こうした専門部会組織による検討結果報告を受けまして、平成19年５月の行政改革推進本部会議において、業務システムの最適化を実施する方針を決定いたしました。行政改革推進本部会議では、業務システムの再構築に際して、大型電子計算機を廃止し、小型サーバー機によるオープンシステムを導入すること。汎用パッケージ製品を導入し、本市独自のカスタマイズは行わないことを決定いたしました。　次に、業務システム最適化を実施することとした主な理由につきまして、新たな行政需要や相次ぐ制度改正に対し、本市独自の大型電子計算機によるシステム開発が困難になっていること。将来にわたって市役所内部でシステムエンジニア職員を養成し、開発を行っていくことが困難なこと。　現時点でも大型電子計算機と小型サーバー機等のシステムが混在しておりまして、今後、この状態が一層複雑化することが懸念されること、最新の情報通信技術を生かし行政改革を進めるとともに、住民に求められる行政サービスの提供を推進すること等の理由からでございます。これらの経緯と理由に基づきまして、業務システムの最適化事業を実施することとしたものでございます。　以上でございます。 ○議長（大久保真一）　浅川財政部長。 ◎財政部長（浅川猛）　〔登壇〕　財政状況に関し、実質公債費比率と起債制限比率の違いについて申し上げます。　実質公債費比率は、平成18年度の地方財政法の改正によりまして、地方債の発行が知事による許可制度から知事への協議制度に変更になったことに伴い、従来の起債制限比率にかえて新たに導入をされたものであります。　従来の起債制限比率は、一般会計に一部の特別会計を加えた普通会計の元利償還金のうち、国が返済の一部を交付税で措置する額を差し引いた残りの金額、いわば自力で返済する金額が標準財政規模に対しどの程度の割合を占めているのかを示したものであります。標準財政規模と申しますのは、歳入のうち市税、地方譲与税、普通交付税の合計であります。　平成18年度からは、実質公債費比率が地方債の発行を制限する新たな指標となりましたが、この特徴は、従来の起債制限比率をベースとしまして、さらに公営企業会計や特別会計に対する繰出金のうち元利償還費の充当されているもの、一部事務組合の負担金のうち元利償還金に充当されているものなど、実質的に元利償還金とみなされる性質の経費を新たに算入したことにあります。　実質公債費比率が18％未満の団体は、県知事に協議をすれば地方債を発行することが可能ですが、18％以上の団体は、公債費負担適正化計画を策定して、その事業状況を確認した上で、発行について県知事の許可を受けることになります。　松本市の平成18年度決算における数値をそれぞれ申し上げますと、起債制限比率は10.7％、県内19市中よい方から９番目、全国では782の市の中でよい方から319番目となっております。実質公債費比率は12.7％、県内19市中よい方から５番目、全国では782市中よい方から166番目となっております。　この２つの数値の違いが意味することについてでございますが、実質公債費比率が起債制限比率より２ポイント高い数値となっておりますのは、下水道やクリーンセンターなどを建設したときに借り入れた起債の元利償還金の一部に対し、市の一般会計から繰り出しをしておりますので、この部分を公債費とみなして算出されていることによるものであります。この２ポイントの差が今まで見えにくかった借金の部分であります。　以上であります。 ○議長（大久保真一）　高山教育部長。 ◎教育部長（高山潔）　〔登壇〕　市立小・中学校で避難所の機能として必要とされる５項目の現状についてお答えいたします。　まず、屋内運動場－－体育館ですが、このトイレの整備状況は、小・中学校の48校のうち41校、率で85.4％でございます。次に、屋外から直接利用できるトイレでございますが、主に学校開放用に単独で設置してある学校が19校、屋内運動場トイレに出入りできる学校が11校ございまして、計30校、率で62.5％でございます。　次に、備蓄倉庫につきましては、屋外に単独で設置してある学校が１校でございます。なお、このほかに校舎内のスペースを活用して物資を備蓄している学校が２校ございます。　次に、貯水槽、プール等の浄化装置につきましては、専用の施設はございませんが、受水槽や高架水槽は、緊急時の給水施設として活用可能でございまして、35校、率で72.9％に設置しております。　最後に、自家発電設備につきましては、本市の学校での設置はございません。　以上が５項目の状況でございますが、全県的に見ますと、個々の数値での上下はあるといたしましても、県内での平均的な整備状況となっております。　以上でございます。 ○議長（大久保真一）　和田健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（和田孝一）　〔登壇〕　高次脳機能障害に関する２点のご質問にお答えをいたします。　初めに、高次脳機能障害者数と生活状況の実態についてでございますが、高次脳機能障害は、脳卒中などの病気や事故により脳に損傷を受けた後遺障害でございまして、身体や知的、記憶障害などさまざまな障害のことであり、その対応も病院、保健所、市それぞれで相談のあったものを個々に把握している状況で、全体として把握するのが難しい状況でございます。　全体の把握できる数値としましては、平成18年３月から９月まで県で行いました脳損傷による後遺障害実態調査のアンケートによるものでございまして、全県で700人、松本医療圏で178人となっております。　次に、高次脳機能障害者の対応につきましてお答えをいたします。　福祉サービスの利用につきましては、障害・生活支援課で対応をしております。実態調査では、約77％の高次脳機能障害者の方が身障または精神などの障害手帳を持っているので、障害福祉サービスの利用に結びつきますが、23％の方が障害手帳を持たないため、障害者自立支援法の自立支援給付が受けられないなど、福祉サービスの利用が限られているのが現状でございます。　市としましても、福祉サービスが利用できますように、いずれかの障害手帳を取得していただくよう対応をし、手帳を要件としていないサービスについて利用の案内をしているところでございます。　また、医療、リハビリなどの相談につきましては、健康づくり課で対応をしております。病院や長野県総合リハビリテーションセンターなどから家庭あるいは地域への復帰受け入れのための連絡があった方について、ケースワーカー、保健師が訪問を行ってサービスの調整をしております。　機能訓練、社会参加を目的としました健康回復教室では、現在３名の高次脳機能障害者が通所をしております。外見上は障害が目立たず、仕事復帰を希望されている方もおりますが、記憶や認知機能に障害があるため、完全な社会復帰が難しい方もいらっしゃいます。　以上でございます。 ○議長（大久保真一）　伊藤教育長。 ◎教育長（伊藤光）　〔登壇〕　脳脊髄液減少症の認識と周知等についてお答えを申し上げます。　この病気に関しましては、文部省から５月31日付の通知がまいりました。そこで、すぐ学校に配付をいたしまして知らせてきたところでございますが、一般的にはまだよく知られていない病気でございまして、学校現場における教職員の認識は、まだまだ十分と言えない状況ではないかと考えております。　その後、11月に行いました養護教諭研究会におきまして、県教育委員会の担当者から養護教諭に対しまして、この病気についてのガイドラインの資料をもとにしての説明及び指導がございました。そこで、現在、各学校では、養護教諭が中心となって職員会等で説明する計画をいたしておりまして、実施しつつあるところでございます。　以上でございます。 ○議長（大久保真一）　近藤晴彦議員。
   ◆２５番（近藤晴彦）　〔登壇〕　２回目の質問を行ってまいります。　業務の最適化システムについての答弁をいただきました。　経過と議論の中身については理解いたしました。行政改革に大きく寄与することを期待したいというふうに思います。　さて、既にこの見直しを終えた他都市の状況について調査をしてみましたが、何点かについては、これは本市としては、その例を見ながらよくない例としてとらえていく必要があるなと思うこともございます。これは例えばでございますが、ホストコンピューターは、完璧に１社としか契約ができません。もうそことしかできないということになりますけれども、今回サーバーへの移行がされた場合、結局はホストコンピューターがサーバーにかわっただけで、丸々やはり１つのところに丸投げをしなくてはいけないというか、そういった状況になって随意契約的な内容が完璧に残ってしまっているケースがあります。　それから、これは先ほど答弁でもございましたけれども、システムの特注化をサーバーになってもやってしまっているところがございました。これは、やはりしないというふうな確認がされたという先ほどの答弁でいいかというふうに思いますけれども。それと、巨額の初期投資をやっているというケースも見受けられます。　私は、推進に当たっては、どうかこういった点を十分考慮しながら進めていく必要があるというふうに申し上げておきたいというふうに思います。　２回目の質問ですけれども、具体的な事業の推進に当たり、３点について伺います。　１点目は、これまでの議論の中でも大きな課題であったであろうというふうに思いますけれども、安全性の確保ということについてでございます。サーバーに移行したがためにセキリュティーが落ちてどうのこうのということがないのかどうか、そういったことの安全性ということについての確保は大丈夫なのか。その内容について伺います。　２点目、これは行政改革としての最大の理由の一つが結果として経費削減にあったというふうわけでございます。この点については、大きな期待があるわけですけれども、この最適化事業の実施によりまして、経費の削減額の概算はどの程度と見込まれておりますか、お尋ねいたします。　３点目ですけれども、今後の具体的な進め方、スケジュール等も含めまして答弁を求めます。　もう１点、これは直接ホストコンピューターということについて関係があるかどうかは定かではないんですが、庁内情報システムの改革という点で関連してお聞きをしておきたいというふうに思います。　業務最適化事業が統合型ＧＩＳの整備に影響を与えて支障を来すことはないのでしょうか。昨年６月に私もこれを質問したわけですけれども、「統合型ＧＩＳの整備を早急にし、より利便性を高めるために（中略）今年度中に整備方針を確定し、できることから着手をしてまいります」と昨年６月にはこういう答弁がございました。このホストコンピューターをサーバーにかえてしまうという基幹システムの大転換が業務最適化ということだというふうに理解をいたしております。何らかの影響があるんではないかというふうに思いましたので、確認の意味で質問いたします。その後の進展状況とあわせて答弁願います。　財政について、公債費の角度から具体的に答弁をいただきました。　他都市との比較、全国的な比較あるいは県下の比較の中で、これは実質公債費比率で見た方が松本市の順位がいい方に移動しているとありました。これは実際の数字ですので。これの意味するところは、総合的に見ると、現時点では全国的に比較をすると財政運営的にはしっかりとやってきたということのあかしなのかなというふうにも理解をしました。　ただ、楽観視をしてはいけないというのはそのとおりでございます。12月に入りまして、県内の２つの自治体についての記事が出ておりました。１つは長野市でございますが、実質公債費比率が、先ほどありました、県の許可が必要となる18％を超えたという長野市の記事でございます。長野市は、単年度ですぐに解消するんだということで即座に対応したというふうに聞いております。それともう一つが、これは朝日村でございましたけれども、実質公債費比率が22.3％ということで、完璧に18％を超えたわけでございます。　そのための対応としてとったことが、借金の繰上償還、これを庁舎建設基金を取り崩して行ったという記事も出ておりました。それだけ、各自治体において、この公債費の指標について－－実質公債費比率ですが、しっかりと真剣な取り組みを意識してやっているなということが伝わってまいります。　本市がこういったことにならないというふうに望むところでございます。　この４つの新指標の公開の義務化がされたわけでございまして、これまで以上に予算編成に当たってより一層の透明化と合理化を求めてきているということだというふうに思いますけれども、改めて具体的な財政運営の方針について確認をしておきたいというふうに思いますので、答弁を願います。　危機管理について答弁をいただきました。　小・中学校の松本市の状況等についても県下の平均というお話もいただきました。全国的な数字をちょっと申し上げますと、これは体育館のトイレは全国平均が76.7％だそうですので、松本の方が上です。それから、屋外トイレについても、全国は59.6％ということで松本が62.5％、松本の方が上でした。ただ、備蓄倉庫関係の設置は、全国では27.8％が設置されておりまして、松本が6.3％ということでは、ちょっとおくれたかなという気がしております。水等については、全国が27％ですので、これについてはいいというふうに思います。自家発電の装置が全国では13.2％で設置済み、松本ではゼロということで、これについてはかなり取り組みが必要かなという感想を持ちました。　元来、学校というのは、教育施設としての設計でございますので、避難所としてこれは教育委員会がもともと考えて設計をしたりということがないなということは、ある意味ではわかるような気がしますけれども、しかし、これは阪神・淡路大震災以来、これだけ避難所の安全性と機能の充実が叫ばれてきておる中にあっては、やはりしっかりとそのことも考えていく必要があるというふうに私は思います。　災害対策基本法という法律がございますが、その中でも地方公共団体は、ただいま申し上げました施設、災害時の要援護者等にも配慮したさまざまな避難の実施に必要な施設の整備に努めることがうたわれております。　そこで、これは市長に伺いたいというふうに思いますけれども、小・中学校の避難所としての機能、ただいま申し上げました５項目についてですが、全然おくれているなという点もございます。しっかりとこれについては計画的に整備促進をしていく必要性を私は強く感じるわけですけれども、どのようにお考えでございましょうか、見解をお尋ねいたします。　それと、これは参考までに伺いますが、ここ数年間におけるさまざまな学校施設の整備事業がありました。避難所としての機能の整備について、何か配慮があったような整備があるかどうか伺います。あれば、具体的な事例を挙げて答弁を願います。　次、福祉行政について。妊婦健診について市長から改めて答弁をいただきました。私は、公費助成５回への拡大は間違いないものというふうに理解をいたします。少子化対策の大きな柱と育っていくよう今後もさらなる拡大へ向けての取り組みを求めておきたいというふうに思います。　あわせて、これは妊婦健診の受診の重要性を広く伝えることが必要というふうに思います。どの時点からやられているかという実態まで私は今詳細にはわからないわけですけれども、中学生、高校生以降の計画的な周知徹底をぜひとも行っていただきたいなというふうに思います。　高次脳機能障害者への実態把握の状況と対応状況については、実態把握については、現在保健所や病院あるいは市のそれぞれの組織が個々にということで、全体感がつかめないという答弁でございました。これは、将来的には、私、横の連携をぜひともとっていく必要があるなというふうに思います。　それと、障害者の皆さんへの対応につきましては、松本市ができることについては、障害者として認定されているケースについては一定の取り組みが具体的にされているというふうな理解をいたしました。私は、しっかりと相談ができて具体的なサービスが受けられる段階になれば、まずは一区切りがつくというふうに思います。要は、そこへたどり着くまでの段階が大変だなというふうに私は思います。　その大変だなということの理由の一つには、これは職員の皆さんの障害への理解もあと一歩進んでいないんではないかなという気がしてならないということであります。県やそれから県内の４つの県域では、それぞれ相談体制が充実し始めましたけれども、そしてネットワークも構成されつつありますが、そこへどういうふうに取りかかっていいかどうかが初めての相談者の場合わからないということでした。そして、どうしても糸口は市町村窓口に求めざるを得ないというふうにも言っておられました。　どうか、福祉担当部署にあっては、できるだけ多くの職員の皆さんが高次脳機能障害への理解を深めていただきたいというふうに思います。相談をしたけれども要領を得なかったというようなことがないように、わかる方が必ずしも常駐でいらっしゃるということもないかもしれませんので、できるだけ多くの方がその意味での理解を深める研修を実施すべきであるというふうに思います。　もう１点は、市民を初め一人一人の認識も不足しております。これは、民生児童委員の皆さんにも周知が必要かなというふうにも思います。そして、多くの市民の皆さんには、窓口は松本市にあるんだということの周知徹底も必要ではないかなというふうに思います。窓口がしっかりあり、そして当事者の話を理解できる人がいる、そういうことがこの当事者の皆さんには大きな安心につながります。研修の実施と市民への周知ＰＲについて理事者の見解を求めます。　教育行政について。脳脊髄液減少症の認識状況と周知状況について答弁がありました。　周知については、私が予想したよりは丁寧に行っていらっしゃるという感想を持ちました。　しかし、実際にインタビューではないですけれども、ちょっと聞いてみたりするケースがあるんですが、そういった中には、それは何のことですかというふうにいまだに言われるケースも残念ながらあります。これは何でもそうかもしれませんけれども、自身が直接置かれている環境と関係がない場合、話はされていてもそのことがとまっていないというか、心に落ちていないというか、そういうことがあるのかなというふうに思います。　ただ、事は大切な未来ある子供のことでございまして、教職員の皆さんの気づきがあれば救われるということがあるわけで、逆になければ救われないということでございまして、しっかりとこの意識を持っていただくということが大切だというふうに思います。どうか、これはどういった症例があるかということを本当にすべての教職員の皆さんがしっかりと理解し、意識できるまで重ねての研修を私はやっていくべきだなというふうに思います。このことについて、再度教育委員会の答弁を求めておきたいというふうに思います。　２回目の質問を終わります。 ○議長（大久保真一）　菅谷市長。 ◎市長（菅谷昭）　〔登壇〕　危機管理に関する２回目のご質問にお答えいたします。　公共施設につきましては、まずは施設の耐震化を重点に３Ｋプランとして積極的に取り組んでまいりました。特に、学校施設につきましては、統合を予定している四賀の４つの小学校を除いて平成20年度には完了する見込みとなっておりますように、全国的にも早い対応として評価いただいております。　また、市の災害対策上の最大の拠点である市役所本庁の耐震化に昨年12月から着手し、平成20年度には完了の見込みとなっており、さらには４支所及び大手事務所についても平成20年度を目標に耐震化工事を完了する予定となっております。　議員ご指摘の避難所としての機能の充実につきましては、２カ月余り前の９月４日に文部科学省から初めて通知があったところですが、おかげさまで学校施設を含む主な公共施設の耐震化もほぼ完了いたしましたので、必要な機能の項目選択を含め計画的整備について早急に研究・検討を進めてまいりたいと考えています。　以上でございます。 ○議長（大久保真一）　宮坂総務部長。 ◎総務部長（宮坂典男）　〔登壇〕　庁内情報システムの２点の２回目の質問に対してお答えを申し上げます。　まず、業務システム最適化事業を進める上での考え方でございますが、これにつきましては、安全性の確保ということでございまして、コスト削減を図ることはもちろんでございますが、業務システムの安定稼動は円滑な行政サービス提供の大前提と考えております。システム構築に際しましては、情報機器の二重化や運用・保守体制の整備など、安定稼動、安定性確保に向けた取り組みを行っていく考えでございます。　管理運営費の削減額の概算でございますが、先行都市の事例で申し上げますと、例えば甲府市では、現在、システムの最適化を実施中でございますが、方式といたしまして10年という長期にわたる包括的業務委託方式を採用されています。甲府市によりますと、10年間の契約額はおおよそ47億円と公表されております。また、大型電子計算機を使い続けた場合にかかる経費は、約76億円と試算されておりまして、削減率は約38％とされております。　本市においては、平成20年度に専門の知見を有する企業に業務委託をし、業務システム最適化計画を策定してもらいたいと考えております。この計画の中で現状の情報システムの分析や目標の設定、構築方式、概算費用の積算、スケジュール等を明らかにしてまいりたいと考えております。　今後、具体的な進め方でございますが、時期につきましては、大型電子計算機の更新サイクルを考慮しながらスケジュールを組んでまいります。仕様の確定、調達、構築など作業期間を考慮しつつ、平成26年度までには事業を完了したいと考えております。　事業実施内容につきましては、今後、議会にも節目節目に相談をさせていただき、方針を決定してまいりたいと考えております。　２点目の統合型ＧＩＳについては、平成18年６月、近藤議員からご提言をいただいておりますが、その取り組み状況でございますが、行政改革推進本部のＩＣＴ推進専門部会に庁内ＧＩＳ研究作業部会を設置いたしまして、検討をしております。　この作業部会の成果といたしましては、住宅地図をベースに地番図、都市計画図、航空写真を統合型ＧＩＳに搭載することを実現いたしました。今後もさらに防災情報、道路情報、市有財産管理状況などの統合化を進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（大久保真一）　浅川財政部長。 ◎財政部長（浅川猛）　〔登壇〕　財政状況に関し、新しい財政指標を踏まえた財政の運営方針について申し上げます。　本年６月、地方財政健全化法が施行されまして、平成19年度決算から先ほど議員が説明されましたとおりに実質赤字比率、連結の実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率の４つの指標を公表することが義務づけられまして、先週の７日にはその判断基準が策定をされましたが、現段階では具体的な算出方法の詳細が明らかにされておりませんので、松本市がどのような数値になるかという見通しを申し上げることはできません。　しかし、この法律が目的とするところは、財政状況が健全な段階からフロー、ストックの財政指標を整備し、これを毎年度議会に報告し公表することを義務化することにより、市民に対し情報開示の徹底を図る仕組みを設けること。また、財政指標が悪化した場合には、自主的な早期健全化段階への移行や国などの関与により確実な財政の再建を図る段階へ移行することなどを通じて地方財政の健全化に資することでありますので、松本市といたしましては、法の趣旨を踏まえ市民の皆様への情報開示の徹底を通じて、引き続き健全財政の堅持を基本に据え、財政運営に当たる所存であります。　以上であります。 ○議長（大久保真一）　高山教育部長。 ◎教育部長（高山潔）　〔登壇〕　学校整備における防災機能への配慮についてお答えいたします。　まず、平成13年度から実施しております学校の耐震化は、避難所としての安全性の確保も目的としております。　次に、平成17年度から再開いたしました大規模改造事業の中では、可能な限りではございますが、バリアフリーの視点から、段差への手すりの設置、段差の解消、車いす対応へのトイレ改修などを行っておりますが、これらは学校が避難所となりました場合にも有効な整備であると考えております。　また、平成８年以降のプールの改修に当たりましては、災害時の水の確保のために、阪神・淡路大震災の際にも貯水機能の維持に役立ちましたステンレス製のプールを採用しております。　以上でございます。 ○議長（大久保真一）　和田健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（和田孝一）　〔登壇〕　高次脳機能障害についてお答えをいたします。　高次脳機能障害が他の障害に比べて比較的新しい概念であるため、窓口で相談を行う職員、各地区担当の職員などは、高次脳機能障害について十分な知識が得られない状況で相談支援を行っているのが現状でございます。　そこで、高次脳機能障害を理解している保健師等の専門職員が中心となって、各地区担当職員の対応能力向上のための研修を行い、相談に適切に対応できるよう努力をしてまいります。　窓口につきましても、保健、福祉、どちらに相談されても他方につなげるなど横の連携の向上を図ってまいります。また、高次脳機能障害は、まだ他の障害に比べて比較的知られていない障害でございますので、ホームページや広報などを通じて、障害の内容や相談窓口について周知を図ってまいりたいと思います。　以上でございます。 ○議長（大久保真一）　伊藤教育長。 ◎教育長（伊藤光）　〔登壇〕　具体的な研修の実施についてお答えをいたします。　周囲の理解が得られずにお子さんが苦しい思いやあるいは切ない思いをすることのないよう、学校保健委員会、職員会等の機会を通して、全職員に周知徹底をし、理解を深めていくよう校長会を通してお願いをしてまいりたいと思っております。　以上でございます。 ○議長（大久保真一）　近藤晴彦議員。 ◆２５番（近藤晴彦）　〔登壇〕　３回目でございます。意見等を述べさせていただきたいというふうに思います。　行革について、業務最適化については、この経費の削減と安全性、安定性の確保というある意味反する課題の実現でございます。しっかりと油断なく取り組んでいただきたいというふうに思います。安全性については、まだ具体的な方策ということが答弁ではなかったわけですけれども、今後の経過の中でしっかりとまた確認をしてまいりたいというふうに思います。　また、ホストコンピューター、大型電子計算機からサーバーということへ、ある意味システムの簡易化といいますか、そういったことが図られるわけでございますけれども、本当に時々刻々と進歩する世界でございまして、庁内に業者と渡り合える、業者の言うがままにはならないというか、そういうエキスパートの育成も重要です。計画的な人材育成をあわせて進めていただきたいというふうに思います。　統合型のＧＩＳの整備については、影響がなく順調にということでございましたので、答弁を了といたします。　財政については、答弁を了といたします。　危機管理について、小・中学校の避難所としての機能の整備、これは市長からも早急に検討等をしてまいりたいという答弁でございました。どうか、これ文部科学省以外にも学校施設の防災機能の整備ということについては補助事業がたくさんございますので、消防庁あるいは国土交通省等ございます。いろいろと研究していだいて、ぜひとも計画的に進めていただきたいというふうに思います。　それから、学校施設への整備時点において配慮があったかということにつきまして答弁ありました。バリアフリー化あるいはプールのステンレス化というようなことはございましたけれども、その他については特にはなかったということだというふうに思います。　こういう事例が実はあります。本年、整備されたばかりのグラウンドにあるトイレでございますけれども、その整備状況についてちょっと見ましたところ、すべてが和式トイレでした。本年です。防災ということの観点、避難所という意識がもしだれかにあったならば、洋式も設置したんではないかなという気がしてなりません。そういったこと等ございまして、今後の整備計画の中ではぜひとも教育委員会とそれから防災担当部署が横の連携をとる中で、意識をして取り組んでいく必要があるということを申し上げておきたいというふうに思います。　福祉行政につきまして、高次脳機能障害者に関しまして、職員の皆さんの研修あるいは市民の皆さんへの周知ＰＲということについても答弁いただきました。しっかりと行っていただきたいというふうに思いますが、この相談内容というのは、恐らく今後もいろいろなことが出てくるんではないかなと。今はわからないけれども出てくるということがあるというふうに思いますので、どうか常にアンテナを高くしていただきまして、そういったことへの取り組みを先手先手を打っていっていただければなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。　教育行政につきましては、これも福祉行政と通ずる点もございますけれども、どうか学校に保健師の皆さんとかあるいは当事者の方ももしかしたら行って、直接状況もお話できる方もいらっしゃるかもしれません、そういったことも工夫していただいて、内容の濃い研修とされるようにこれは望んでおきたいというふうに思います。　本定例会初日、市長が、実は最も多く発言した言葉、何回か繰り返した言葉がございました。それは超少子・高齢型人口減少社会ということを何度か繰り返されました。そして、その言葉はどこにかかるかというと、次なる100年、あるいは20年、30年先の将来を見据えてというこの社会がまさにそういう社会のことを指しているのかなというふうな理解ができました。この社会というのは、まさに現実ものとして迫ってきておりまして、本当に人口が減るということは、いろいろなことの負担をする人が減っていくということでございまして、借金も変わらなければ、個人の負担率はどんどん上がっていってしまいます。　その意味での集中と選択、あれもこれもではなくて、あれかこれかという表現もありましたけれども、まさにそのとおりかなという気もいたしております。どうか、今後、さらに厳選されたということにもなるかもしれませんけれども、市民の要望、身近なまずは要望ということにも注意力をいただきながらの取り組みを求めて私の発言のすべてを終了したいというふうに思います。ありがとうございました。 ○議長（大久保真一）　以上で近藤晴彦議員の質問は終結いたします。　続いて、６番　浅川三枝子議員。 ◆６番（浅川三枝子）　〔登壇〕　公明党の浅川三枝子でございます。発言の機会をいただきましたので、近藤議員に続きまして、私見を交えながら質問させていただきます。　昨日、議会の答弁の中に、「感動は人の心を動かす」との話がございました。私も先日、愛する我が子を目の前で失った母が社会を動かしたとの勇気ある感動のお話を伺いました。人間の一念の強さがいかに大事かを痛感させられました。　それは、2006年の夏、社会体育の時間に小学校４年生、９歳の男の子が急性心不全で倒れてこの世を去りました。健康で元気な子供さんで、野球を愛し、プロ選手を夢見た少年の悲劇でございました。観戦に来ていた母親の目の前の出来事であったそうです。お母さんが駆けつけたときには、かすかに呼吸をしていたそうです。救急隊の方を初め多くの人が必死に救命処置をしてくださったそうですが、残念な結果となってしまいました。お母さんは言っておりました。「そこにＡＥＤさえあれば」と。　私にも同じ子供がおります。長女は１歳半より川崎病と診断され、成人式を迎えるまで毎年心臓検診を受けておりました。現在は、完治いたしました。当時は、はらはらしながら学校に送り出す毎日でした。命の尊さの上からＡＥＤが小学校、中学校に設置されることを強く要望する者の一人として、また市民の皆様にＡＥＤが多くの人の命を救うということの認識を高めていただくために質問をいたします。　初めて聞かれる方もおりますので、ＡＥＤの説明をしたいと思います。　突然に心臓がとまるのは、心臓がブルブルっと細かに震える心室細動によって生じることが多く、この場合には、できるだけ早く心臓に電気ショックを与え、心臓の動きを取り戻します。これを除細動と言いますが、これがとても重要になるそうです。この電気ショックを与えるための機器で、自動体外式除細動機と言います。　２月４日に松本市ＰＴＡ連合会により、ＡＥＤの全小・中学校への配備を求める陳情がございました。市長からは、ＡＥＤは中学校から優先的に導入する方向との話がなされたと聞いております。ＡＥＤ設置につきましては、我が会派より平成18年に初めて質問をいたして、続いて多くの先輩議員からも質問がございました。　設置状況は、現在は全国平均では1,000人に１台まで普及したと言われております。これから考えますと、23万都市の松本市では230台設置されて、全国平均並みの台数ということになります。実際は、平成19年10月22日現在ですが、松本市内設置数は128施設、171台と県内ではトップクラスと伺っております。全国平均では少ない現状であります。そんな中で、中学校へのＡＥＤの導入は、命を守る必要性からとても重要なことだと評価しております。　質問ですが、現在、小・中学校では、土曜日、日曜日または平日の夜間、学校が閉まっているときに体育館や校庭が開放され、社会体育が盛んに行われております。例えば、体育館では、バレーボール、バスケット、剣道、卓球、校庭では、野球、サッカーと大人も子供も利用しております。これらの社会体育の中でのＡＥＤの使用を考えた場合、その管理運営にはさまざまな課題があります。例えば、これは私が知ったケースでございますが、ＡＥＤが体育館の中に設置されていましたが、かぎがかかり、窓ガラスは針金で補強されていて割れないので、中に入れません。子供には手が届かない場所に設置されていたりということがあります。　松本市でもＡＥＤの設置されている２校の小学校は、保健室、職員室に設置されているために、学校が休みのときは中に入ることができず、社会体育のときには使うことができません。社会体育で使っている方々にも聞いてみますと、ＡＥＤは高価なもので購入することができず、いつでも、だれでも使える管理体制を要望しておりました。　中学校にＡＥＤを設置するに当たり、設置場所、管理体制、講習方法をどのように考えて準備しているのかお伺いします。 ○議長（大久保真一）　高山教育部長。 ◎教育部長（高山潔）　〔登壇〕　お答えいたします。　学校へのＡＥＤの設置につきましては、いたずら、盗難等の防止に配慮しつつ、社会体育等への学校開放の観点から、だれもが、いつでも使用でき、またＡＥＤの存在がわかりやすい場所に設置する必要がございます。校舎、体育館、運動場等学校施設の配置も学校ごとに異なりますので、施設状況をよく勘案して設置してまいります。また、管理運用方法につきましては、学校職員や社会体育として利用する団体の代表者、指導者と十分協議して定めてまいりたいと考えております。　次に、学校におけるＡＥＤ使用に関する講習についてお答えいたします。　学校職員は、県の救急救命講習基準に従って、平成17年から５年以内に必ず一度ＡＥＤ講習を含めた救急救命講習を受講することになっており、市内の教職員については、78.4％の職員が講習を受けております。　今後も全員の受講と受講の更新を推進してまいります。また、今後のＡＥＤ設置に当たり、社会体育団体の代表者や指導者を対象としたＡＥＤ講習会を実施してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（大久保真一）　浅川三枝子議員。 ◆６番（浅川三枝子）　〔登壇〕　ご答弁をいただきました。だれもが、いつでも使えるＡＥＤの存在がわかりやすい場所に設置し、表示も非常口とか消火器のように一目でわかることも大切だと思いますので、要望いたします。また、皆様ご存じのように、心肺停止から１分以内で処置できると90％の人が社会復帰でき、１分おくれるたびに可能性は10％ずつ下がります。まさに時間との戦いです。　しかし、その場に必ずしも大人がいるとは限りません。私は、だれでもＡＥＤを使えることが重要だと考えます。その意味で、中学生への講習の実施を求めたいと思います。近年、人の命を簡単に奪うという痛ましい事件が続発しております。子供による殺傷事件、いじめなど命の大切さが子供たちに伝わっていない時代ではないでしょうか。命の大切さを子供たちにも伝えるためにも、中学生にＡＥＤの講習を含め応急手当、救急救命の講習を行うべきであると考えますが、教育委員会の見解をお伺いいたします。 ○議長（大久保真一）　伊藤教育長。 ◎教育長（伊藤光）　〔登壇〕　お答えをいたします。　小学校では、５、６年生の保健の授業で「けがの手当できるかな」という単元を中心といたしまして、包帯の巻き方や大きなけがの場合は動かさないといったけがの手当の基本を学びます。中学校では、２年生の保健や総合学習の時間に、救急救命について学習をいたします。　そうした学習を進めるに当たって、約半数の中学校では、松本広域消防局の救急救命士の方を講師といたしまして、人工呼吸あるいは心臓マッサージの講習を受けてございます。また、ＡＥＤの使用方法をあわせて受講する学校もございまして、その際は、３時間以上の講習を受け、その講習を受けた生徒には、普通救命講習終了証が交付されてございます。議員ご指摘のとおり、あらゆる場面を通して、何よりも命の大切さを学ぶべき時代にいると思います。　したがいまして、命の大切さを学ぶ重要な機会としましても、これらの授業や講習会が十分生かされるよう努めてまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（大久保真一）　浅川三枝子議員。 ◆６番（浅川三枝子）　〔登壇〕　ご答弁をいただきました。中学校でも総合学習の時間に救急救命の講習を学んでいるとのことですが、消防局で調べましたところ、現在、ＡＥＤの講習を実施したのは、中学校18校中４校のみとなっておりました。ぜひとも全中学校のＡＥＤの受講の推進を要望いたします。　３回目は要望とさせていただきます。　ＡＥＤは、2003年に救急救命士が使用可能になり、2004年には一般の使用が可能となり、また2006年には１歳から８歳にも使えるようになりました。それにあわせて、小児用電極パットも普及しております。成人用パットでは、エネルギー量が大き過ぎてしまうようです。幼児の来る施設には、子供用のパットの購入も要望します。　先ほどの亡くなった小学校４年生の男の子のように、健康でウォーミングアップのために走っていた中で倒れた事例を見ても、いつ、何が起こるかわかりません。小学校へのＡＥＤの早期普及も要望いたします。　そこで、提案ですが、リースという形をとるならば月6,000円の投資で設置が全校可能だと考えます。リースは、盗難、保険、破損をリース会社で保障し、一番はメンテナンスの関係でパット、バッテリーも変えられると思いますので、要望します。　また、再講習の推進も要望します。講習を受けても、実際は電気が流れるので怖いと言っている職員もいます。逆に、ことし１月本市の中学校で社会体育としてサッカーをしていた13歳の男の子が練習中走っている中で倒れ、仮死状態になりました。コーチであった職員は、冷静に対処し、心臓マッサージをし、男の子は助かった事例もあります。その職員は、毎年講習を受けていたのでしっかり対応できたそうです。　今回、命を守るＡＥＤの総点検をさせていただく中で感じたことは、ＡＥＤは設置されてはおりましたが、管理する方もどこに設置されているのかわからず、机上の空論で現場の目線と大きな差がありました。ＡＥＤもいざというときに使えなければ、設置していないのと同じです。だれでも使えることが重要です。　本市も11月末現在、救急出動件数は7,528件、そのうち心臓病での救急出動は957件ありました。その中で、ＡＥＤの使用回数は26回でした。命を守るためのＡＥＤの設置です。さらなる講習、再講習の推進ができるようにフォローしてくださることを要望し、私の質問を終了させていただきます。 ○議長（大久保真一）　以上で浅川三枝子議員の質問は終結いたします。　暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時３５分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時３６分再開 ○議長（大久保真一）　一般質問を続行します。　30番　牛山輝雄議員。 ◆３０番（牛山輝雄）　〔登壇〕　質問の機会をいただきましたので、政友会を代表いたしまして塩原　浩議員と私と２人で質問をしてまいりたいと思います。突然でございますので、ちょっと戸惑っていますけれども、質問も２日目となり、既に３会派７人の議員の質問が終了し、私の質問も重なる問題もありますが、重なった部分につきましては、角度を変え、なるべく避けて質問していくつもりでありますけれども、重複した場合には、より一層のよい答弁を期待し、また随分と私見が入ろうかと思いますが、よろしくお願いいたします。　まず、市長の政治姿勢についてお伺いいたします。　初めに、松本市長選挙についてでありますが、これについては、昨日の太田、増田両議員が２人ともしつこく質問しておりましたので、本日はやめようかなとこのように思いましたけれども、提出しておりますので、質問をさせていただきます。　一夜が明けまして、市長の気持ちも出馬表明へと変わっていったかなとこのように思いますので、お気持ちをお聞かせください。１期目も終盤となりまして、２期目へのマニフェストも市長の心の中で、頭の中でははっきりとできていると思いますがいかがでしょうか、お答えいただきたいと思います。　次に、市庁舎改築についてお尋ねいたします。　このことにつきましては、既に前回の定例議会にも同様な質問、意見が出ていましたが、私の私見を入れて質問それから提言をさせていただきます。　12月定例会において、熊井議員の「市民への問題提起はいつか」との質問に対しまして、市長は、「新庁舎建設の検討は、庁舎の老朽化や地域の拡大に伴い第８次基本計画で初めて位置づけたもので、検討に当たっては、現庁舎の使用可能期間を十分に考慮し、合併による市域の拡大や都市内分権に配慮した庁舎の機能や規模などを初めとして、現庁舎建設の経緯を踏まえた位置の問題、また財源の確保などの諸問題について、長期的な展望に立って慎重に進めることが肝要である」と答弁されておられました。また、部長答弁では、「耐震工事により安全な建物となるから、現時点では改築時期は特定していない」ということであります。　そこで、お伺いいたします。確かに耐震工事によって、その耐用年数が60年くらいとなりました。市庁舎の寿命は少し伸びたわけでございます。　しかし、民間の協力や地域住民の皆さんの理解、承諾が不可欠な過去の多くの公共事業の進みぐあい、完成までの経過年数を振り返ってみますと、問題提起から完成まで10年あるいは15年と年数がかかるのが今までの例である、そう思います。　そういったことも踏まえ逆算すると、既に早急に提起をしなくてはならない時期ではないかと思われますが、いかがでしょうか。市長の見解をお聞きいたします。　また、この現庁舎建設の経緯を踏まえた位置の問題とは、どのようなことなのか。現庁舎を建設するに当たって、建設場所の決定に際し、激しい誘致合戦があったと。そして、いろいろもめたと聞いておりますが、そのことで何か地域の住民と市側との間で取り交わした事項があったのか。あるとしたら、どのようなことなのか。現庁舎建設決定に重大な差しさわりを持つもの、あるいは影響を与える事柄なのかお聞きいたします。　次に、農業行政についてお尋ねいたします。　初めに、松本新興塾の継続についてお伺いいたします。　農業リーダーの育成と農業活性化を目的として創設され、途中、一時中断はありましたけれども、今回の塾生が６期目と続いてまいりました。４期目を終了した時点で諸事情により３年間の中断があったわけでありましたが、再開され２期のみ継続といった条件つきで今日に至り、それも本年度で６期目が終了となるわけでありますが、現在の厳しい農業情勢にかんがみ、この松本新興塾の必要性は、将来の日本農業を展望すると、その意義は大なるものがあるとこのように感じます。　この松本新興塾が今後とも継続してほしいものでありますが、７期目の開塾はあるのか。また、８期目以降の継続はどのように考えているのか。７期目の開塾を強く要望しながら、農業に非常に理解のある市長の見解をお聞きいたします。　次に、登録農薬の拡大についてお尋ねいたします。　日本の食糧自給率は40％を切りました。先日の報道で39％となった、そういうことが報じられていましたが、日本農業は今、再生産すらできないような状況に陥ろうとしています。原因は幾つかあろうかと思いますが、一つには、外国からの安い農産物の流入があります。日本での高い人件費や資材費では、到底太刀打ちできない状況にありますが、日本の農家は、歯を食いしばりながらも何とか頑張っている、そういうわけでございます。これ以上日本農業が打撃を受けますと、ますます農業離れが進み、食糧生産は今以上に減少し、39％どころか30％を欠くような状況に陥るのではないかと危惧するわけであります。先進国では、最低の自給率と言われて、近未来の日本の食糧事情悪化が危惧されるわけであります。　そのような状況の中で、今の国の農業施策は、農家だけに大きな負担を強いているように思われます。その１つが、食の安全・安心ということを踏まえたポジティブリスト制度の運用の仕方であります。確かにこの制度は、消費者にとって－－生産者も消費者の一人なんですが、そういう考え方で生産をしておるわけですが、大切なこと、あるいは重要なことは理解いたしますが、生産者にとっては精神的にも作業の低減を考える上での肉体的な面でも大きな負担となっていることはおわかりいただけるでしょうか。議員の皆さんはわかっていただけると思いますけれども、そんな中でさえ少しでも消費者のニーズにこたえようと農薬の登録に対して、１つの農薬に応用できる作物の拡大を進め、またその細分化を抑えてほしい、また農薬をふやしてほしいとの要望が強く上がっております。私も農家ですから、その生産者の思いとすることは身にしみてわかっております。　例えば、一端を紹介いたしますと、キャベツには使えても白菜には使用できない。ホウレンソウには適用しても小松菜には不適用。トマトには可能だがキュウリには不可能というように、ほとんどつくり方も生育期間も変わらないのに農薬の登録がないために使用できない。また一つには、去年まで使えた農薬がことしは使用できない。また、隣につくってある作物に農薬が飛散しないように手当てをしなければならない、そんなようなことであります。　同じような作物でありながら農薬が使えないので別の消毒薬を改めてつくり直す。その手間や時間が非常に大変であり、それもまだメジャーな品目ならいいわけですが、マイナーな品目であった場合には、使う農薬の数が極端に少ない現状です。その使用選択に四苦八苦するのが現状であります。　なぜそのような状況になったかというと、過去にこの問題、私が取り上げましたけれども、その取り上げたときにも申し上げました。農薬メーカーが登録の許可を得るとき、またその農薬を再度申請して継続していくとき、そのときにも多大な時間と費用がかかるそうです。メジャーな農薬ならまだしも、あまり売れないマイナーな作物の農薬は、採算に合わないとのことであります。したがって、マイナーな作物に適用する農薬は、減少しても一向に多くなっていかないのが現状であります。　しかし、特に今日本農業を支えている多くは、都市近郊でマイナー作物を栽培しているおじいちゃん、おばあちゃんそしてかあちゃん、いわゆる３ちゃん農業であることを考えると、もっと使い勝手のよい農薬登録を行政の立場で進めていかなければならないと感じるわけでございますが、市としてそれができるような対策を県や国に対して要望していったり行動を起こしていってほしいとそう思いますが、市のこれまでの経過や考え方をお聞きいたします。　次に、福祉行政についてお伺いいたします。　少子・高齢化の時代を迎え、介護の難しさが社会の大きな課題となっております。行政の対応も複雑さを増し、その重要性はますます高くなっております。　そんな中で、介護保険の適正利用が叫ばれておりますが、それが果たして市民にとって公平と言える状態なのか、甚だ疑問が生じるところであります。その一つとして、介護保険制度の適用から外れてしまういわゆる生活弱者の対応についてお伺いいたします。　介護保険制度がスタートとして７年目になりますが、当初の予想に反してサービス利用者は相当増加をし、平成18年度には市内約５万1,000人の高齢者のうち9,634人の方が要介護認定を受けているとともに、サービス利用者数は、在宅サービスが5,912人、施設サービスが1,121人となっており、介護を支える社会システムとして定着をしてきていますし、これからも超高齢化社会を担う制度としても期待をするところであります。　一方、今までひたすら制度の定着に向け量的な確保を優先的に進めてきた結果、介護保険事業費が膨らみ、結果として介護保険料は当初の月額2,406円から4,590円へと約２倍近くに跳ね上がっており、その負担も大きくなっております。かといって、これからの少子・高齢化や人口減少時代を迎えると、制度の持続ということも視野に入れておくことが重要であると考えます。　このような中、住み慣れた地域や自宅で生活をするための在宅サービスのうち、訪問介護は必要欠くべからざるものであり、とりわけ掃除、洗濯、調理、買い物等の生活援助が適正に行われることが肝要であります。生活援助の提供は、①として、利用者がひとり暮らし、②として、家族などが障害や疾病がある場合、また③として、家族などが障害や疾病がなくても同様なやむを得ない事情により家事を行うことが困難な場合とされていますが、毎月ケアプランを作成しているケアマネジャーが200人もいると聞く中で、ケアマネの判断に個人差があり、サービスの提供にばらつきが出ることが懸念されます。間違った判断によりサービス提供がされたり、あるいはされなかったりでは、安心して制度を利用することができません。　そこで、市は保険者として、ケアマネに個人差が生じないようにどのような対応をしているかお伺いします。また、制度上、どうしてもサービス提供を受けられないケースも出てくると思いますが、そういった場合の生活弱者に対する対応はどうしているのか、お聞きしたいと思います。　次に、アルプス公園の利用についてでありますが、今、ペットの犬やねこの飼い主、そのマナーが問われておりますが、その中で犬の散歩中のふんの処理については、まだまだ飼い主のマナーの悪さが目立ちます。ビニールの袋とスコップは携帯しているわけですが、私も農作業をたまにやっていると、こっちを向いていると、ふんをしてこっちが見ていないと知らん顔をして向こうへ行ってしまう。ちょっと横を向いていると、そのふんを取るは取るんですが、草むらへ投げたりとか、まだそんなのはいいんですが、側溝へ投げ込んだりとか。農作業をしていると踏むんですよね、足で。またその臭さといったら皆さんはわかっているかどうか。大変心ない人が見受けられます。非常に残念ではありますが、それが現状でございます。　そういった人たちもいますが、今、ペットを家族の一員とみなして、その健康管理やしつけにも気をつかっておられる人たちも多くいます。そんな中で、日曜日となれば、犬をリード線から解放して自由に遊ばせることができる場所を求めて多くのペット愛好家が集まるところがあります。その一つが城山公園であります。　聞くところによりますと、日曜日の午前中は100匹近い犬が集まるそうで、午前中は公園がその人たちによって独占されてしまう、そういう声が地元から上がっておりますが、市はこのことを把握しているのでしょうか。公園でありますので、だめとは言えませんけれども、リード線を外れた犬に恐怖を感じる人は多いと思いますし、先ほど言ったふんの後始末も気になりますが、そのことに市としてはどんな指導、対応をなされているのか、まずお聞きいたします。　また、今そういった人たちのためにドッグランといった施設を設けているところがテレビ等で多く紹介されていますが、市としてそういった場所を－－近くにアルプス公園があるわけですが、アルプス公園のあまり利用されていない場所があるそうです。その一角を囲い、そういった施設を設ける考えはないかお聞きいたします。　次に、教育行政についてお聞きいたします。　連日のテレビニュースで親が子を、子が親を殺す、そんな殺人事件が次から次と当たり前のように報道されて、かつての日本では考えられなかったことであります。　過去にアインシュタインを初め日本に来た外国の多くの賢人たちが、日本人あるいは日本民族を称賛したことは皆さんご承知のとおりでございますけれども、今それがどうなってしまったのか、どこへ行ってしまったのか、そのように思うわけであります。　イギリスの鉄の女と言われたかのサッチャー首相は、「イギリスを立て直すには、教育の再生以外に道はない」と、教育再生のために20年間にわたって力を注いだと聞いております。長野県は、昔、教育県として全国にその名をはせましたけれども、現在は、ご承知のとおり、下から何番目とかそういう現状と思います。国を初め地域にとっても、無論松本にとっても極めて大事なときにきていると思います。そんなことを頭に置きながら質問いたします。　初めに、学力調査についてお尋ねいたします。　本年４月、43年ぶりに全国一斉に学力調査が行われましたが、その結果について、市の教育委員会として十分な報告を受けているのか、それをまずお聞きいたします。　報道では、文部科学省は、都道府県と政令指定都市の教育委員会に対し、市町村や学校ごとの結果などの情報開示を原則不開示とするよう指示した、そのように聞いていますが、松本市としてはそれを受けてどのような対応をしたのか、また他の市町村の状況もあわせてお聞かせください。　今後、本市は、この活用も含めてどのような対応をするのか、これもあわせてお聞きいたしたいと思います。　次に、いじめについてでありますけれども、過日のマスコミ報道によりますと、平成18年度の小・中・高等学校の認知されたいじめは、12万4,898件と前年度比6.2倍と大幅に増加とのことであります。いじめの定義変更等々、学校の隠ぺい体質が少しずつ改善されていることもありますけれども、ふえていることには変わりはない、そういうわけでありますが、松本市の現状はどうでありますか。件数的には増加か、減少なのか、また松本独特の特異な傾向が見られるのか、いじめに対しての対応が十分なのか、お伺いいたします。　次に、モンスターペアレントについてお聞きいたします。　昨今、テレビ等で非常に話題になっていますモンスターペアレント、度を超えた理不尽な要求や嫌がらせなどを学校や先生に突きつけてくる親などのことでありますが、社会的にも非常に問題になっていますが、本市においてはどのような状態なのか。もし、既にそういった事例があるとしたならお聞かせいただきたい。このことは、先生が萎縮して子供の教育に支障を来すようでは大変なことと認識します。対策はどうか、また学校側からきちんと教育委員会に報告されているのか、いないのか、お伺いいたします。　次に、食育についてお伺いいたしますが、今の子供の食事と健康については、多くの識者から指摘されていることは、だれでもが認識しているところであります。　この議会においても、幾度となく指摘がされてまいりました。特に、精神的な健康において、大きな影響があると思われるわけでありますが、過日、全国紙の紙面で真田町、現上田市教育長が荒廃した学校を米飯それと具だくさんのみそ汁、魚の入った和食への給食改善、そして一日の食事は給食で十分というほどたっぷり出した。それで体づくり、またもう一つには花壇づくりでの心の教育で驚くほど学校は落ち着きを取り戻したと紹介されており、感銘を受けました。　それまでのその学校は、教室にたばこの吸いがらが散乱して廊下をバイクが走る、不登校も60名を超す大変な中学校であったそうであります。それを食を改善することによって非行ゼロに一変させた。これは一つの例でありますが、今の子供たちの中には、朝食を食べない、食べてもパン一切れ、牛乳１本－－牛乳１本飲む子はまだいいようです。牛乳を少し飲んで済ませる子が多いと聞きました。　すぐ切れる子、荒れる子が多くなってきている現状で、この事例は大いに参考とすべきではないかと思いますし、戦後の食事が欧米化してしまったことも一因に挙げられるのではないかとこのように思います。　そういったことを考え、いろいろな事情があろうかと思いますけれども、すぐとは言いませんが、具だくさんの副食をつけられる米飯給食の回数をふやすことはできないか、お聞きしたいと思います。　市長、今、日本の米は余っておりますので、ぜひひとつご配慮をお願いしたいと思います。　以上で１回目の質問を終わります。 ○議長（大久保真一）　牛山議員の質問は続行中でございますが、再開の上、１回目の答弁からお願いしたいというふうに思います。　昼食のため、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時０７分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時１７分再開 ○副議長（芦田勝弘）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　市政一般に対する質問を続行いたします。　牛山輝雄議員の第１回目の質問に対する理事者の答弁を求めます。　菅谷市長。 ◎市長（菅谷昭）　〔登壇〕　牛山議員のご質問のうち、２点についてお答えいたします。　まず、市長選挙に関するお尋ねでございますが、この件につきましては、昨日、太田更三議員にお答えしたとおりでございます。私のこれまでの市政運営や行政手腕などに対する市民の皆様の評価やご意見をお聞きいたし、その上で適切な時期にみずからの身の処し方を判断してまいるという姿勢は、まことに申しわけございませんが、一夜明けても何ら変化しておりませんので、よろしくご理解いただきたくお願い申し上げます。　次に、市庁舎改築についてのお尋ねでございます。　まず、市民の皆さんへの問題提起についてでございますが、私といたしましては、平成16年度から17年度にかけて公募市民67名を含む市民112名で設置した総合計画策定市民会議での検討を踏まえ、庁舎建設の検討を進めることについて、初めて第８次基本計画に載せたことが、市民の皆さんへの問題提起の第一歩と考えております。　また、現庁舎については、９月定例会で熊井議員のご質問でもお答えをいたしましたが、耐震工事により安全な建物となることから、使える限り長い期間大切に使用していきたいと考えておりますので、現時点では、改築時期を特定しておりません。　このことから、具体的検討には至っておりませんが、庁舎改築は重要な課題でもありますので、庁内で基礎的な研究を進めているところでございます。次なる段階としての市民の皆さんへの具体的な提起は、基礎的な研究を深めた上で適切に対応してまいります。　また、現庁舎建設の経緯を踏まえたとは何かということでございますが、庁舎の建設場所をめぐっては、女鳥羽川を挟んで南北に市が二分するような議論を経て、昭和34年に現庁舎が建てられ、同時期に市民会館が深志の地に設置されたという歴史的経緯は踏まえる必要があるかと考えております。　なお、現庁舎建設時における地元住民との約束については、お聞きいたしておりません。　以上でございます。 ○副議長（芦田勝弘）　服部農林部長。 ◎農林部長（服部正一）　〔登壇〕　２点のご質問にお答えします。　まず、新興塾の継続についてでございますが、本市としましては、時代の変化に対応できる地域農業の担い手となるリーダーの人材育成は重要であると考えております。松本新興塾卒塾生は、５期生までに99名おられます。市議会議員、農業委員、ＪＡ理事、集落営農の役員等に就任しており、塾で習得した知識や指導力を発揮し、地域づくりや農業振興に取り組む各分野のリーダーとして活躍中でございます。　平成19年度で６期生が卒塾し、２期４年が終了しますが、平成20年度からの７期目についても定員20名の見込みがついており、継続して実施する方針でございます。近年は、塾生の平均年齢が30代前半と若い世代が多くなっておりますが、広い視野を持ち、仲間とのネットワークを構築し、５期、６期生が中心となって地産地消、食育推進事業の中心的な役割を担ってもらっております。　８期以降の継続につきましては、松本地域の将来の農業を担うリーダーの育成を図ることは必要であると認識しておりますので、松本市、波田町、山形村、松本市農業委員会、ＪＡ等で構成する松本地域営農リーダー育成塾実行委員会の意見を聞きながら判断してまいります。　次に、登録農薬の拡大についてでございますが、議員ご指摘のとおり、国の食の安全・安心施策の充実に伴い、農業者の農薬使用基準が厳しくなっていることは十分理解しております。　本市におけるマイナー作物は、地域特産農作物として地域の農業、農家の経済を支えております。栽培に必要な登録農薬の拡大につきましては、国、県、農薬メーカー、農業者団体４者の協力体制が不可欠であります。　議員からもご紹介がございましたが、現状では農薬メーカーが登録拡大のための実証実験等における経費負担が課題であり、費用対効果の面から積極的な取り組みがなされていない状況でございます。また、国では、登録農薬の見直しに着手したと先日新聞報道がございました。　本市といたしましては、このことについて、継続的に活動している農業団体や農業委員会と連携を図り、登録農薬の拡大について、国、県へ農家の窮状を訴えながら要望していきたいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（芦田勝弘）　和田健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（和田孝一）　〔登壇〕　介護保険に関するご質問にお答えをいたします。　同居家族がいる場合の訪問介護サービスの生活援助の提供につきましては、議員ご指摘のとおり、家族等が障害、疾病のため、利用者や家族等が家事を行うことが困難な場合のほか、障害、疾病がない場合であっても、同様のやむを得ない事情により家事が困難な場合に認められております。　具体的には、まず、ケアマネジャーがケアプラン作成の中で行いますが、その際の判断の均一化を図るため、研修会を開催するとともに、本年度からは、ケアプランを作成するときに個々の状況を相談票に記入し、保険者である市と協議していただくことを原則としております。　なお、11月30日までに248件の相談がありましたが、これまでの判断ケースの積み重ねや関係者間での協議、情報の共有化などによりサービスの適正化は確実に進んできており、今後もこの方式により判断の均一化を図ってまいりたいと考えております。　次に、制度上、生活援助サービスを受けられない方への対応についてでございますが、サービス提供の判断は、そのサービスを入れなければ利用者の生活が成り立たなくなるかどうか、こういったことを基準としておりますので、基本的にサービス提供が受けられないために生活ができなくなる方はいないと考えております。　いずれにいたしましても、必要な方に必要なサービスが提供できるよう相談票による丁寧な状況調査と協議を行い、適正な判断ができる環境を整えてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（芦田勝弘）　柳澤建設部長。 ◎建設部長（柳澤正）　〔登壇〕　ドッグラン施設の新設などについてお答えを申し上げます。　最初に、城山公園でございますけれども、使用に関するお願い事項や特に犬に対しては放し飼い禁止、犬のふん持ち帰り等の啓発看板を掲げまして、マナーの向上を図っているところでございます。　また、城山公園での犬のしつけ方教室が開催されていることについては承知をしておりまして、しかしながら、本市に対して現在まで苦情もなく利用者マナーが守られていたと認識しておりましたけれども、先ほど、議員からご指摘のマナーが守られていないといった状況があるとすれば、主催者に対し、利用についてご注意を申し上げてまいりたいと考えております。　次に、アルプス公園へのドッグラン設置についてでございますけれども、アルプス公園につきましては、平成２年度に都市計画決定変更を行いまして、43.4haの拡張整備を進めさせていただき、ことしの５月にリニューアルオープンをしたところであります。　平成９年度より、議会また学識経験者、自然環境団体を初め、市民・利用者の代表の皆様によりまして基本計画策定委員会の意見をいただき、翌年度には里山の自然環境を重視した自然活用型公園整備という基本計画が策定されました。その後、整備検討懇話会、周辺町会、各種団体、市民からの意見も反映し整備を進めてきたところであります。　こういった経過の中で、ドッグラン施設の要望もございましたけれども、基本整備方針との相違、また西側斜面にある水源の利用者への配慮などによりまして、整備は行いませんでした。アルプス公園におきましては、今後も基本整備方針に沿った管理運営を行う中で、ドッグラン施設整備は困難になりますので、ご理解をお願いいたします。 ○副議長（芦田勝弘）　伊藤教育長。 ◎教育長（伊藤光）　〔登壇〕　議員の教育行政についてのご質問のうち、３点についてお答えを申し上げます。　まず、全国学力学習状況調査の結果の報告についてでございます。　10月24日、文部科学省より松本市全体及び個々の学校の調査結果が送付されてまいりました。その中身は、学力に関する各教科の調査結果、生活習慣や学習環境に関する児童・生徒や学校への質問紙の調査結果でございます。　次に、情報の開示についてでございます。　今回の調査結果の扱いにつきましては、市民の皆さん方に説明責任を果たすために、積極的に公表するとともに、児童・生徒一人一人の学力向上につなげることを大切に考え取り組んでまいりました。　公表方法につきましては、前年度までの学力実態調査の分析方法を踏まえ、文書表現による公表が適切であるとしました。その理由は、数値の公表は、児童・生徒や保護者等の不安を招いたり、あるいは学校間の序列化につながったりするおそれがあるためでございます。　このような観点から、一次公表として本市全体の傾向の概要を示し、二次公表といたしましては、各教科の分析と考察及び生活習慣や学習環境等の質問紙調査の考察を公表いたしたところでございます。　なお、これまでに県内で公表した市町村は、本市と同様に文書表現で行ってございます。　次に、活用も含めた調査結果と今後の対応につきましてでございますが、市の校長会にございます学力調査検討委員会と連携を図りながら、学力向上への取り組みを進めまして、各学校の取り組みをまとめた報告書をもとに、２月に研修会を予定しております。　各学校の実践の紹介や市全体の教育課題の共有化を図り、来年度の各学校の教科の指導計画や授業研究等に反映できるようにしていきたいと考えております。さらに、今回は、個人票が提供されておりますので、各学校では、個人懇談会あるいは学習相談の時間等を使いまして、子供たち一人一人の学習意欲がより高まるよう、個に応じた指導を行ってまいりたいと考えているところでございます。　次に、いじめ調査に基づく本市の現況等についてでございます。　本市におきましては、昨年10月以来、「いじめと感じたらいじめ」といういじめの定義をもとに、２カ月に一度ずつ独自のいじめ調査を行ってきております。調査に当たりましては、それぞれのいじめが新規であるかどうか、あるいは継続したものであるか、さらにこれは一度終わって再発したものかどうか、新規、継続、再発のどれに該当するかを見定め、それに応じた指導を行っております。　ことし10月における最新の調査では、市内小・中学校30校において、117件のいじめが報告されております。いじめの件数だけを見ますと、ことしの４月以来、小学校では横ばい、中学校では減少という状況にございます。　また、いじめの内容についてでございますが、悪口、からかい、無視、仲間外しといった国や県の状況とほぼ同じ傾向が見られます。また、携帯電話やインターネットを使ったいじめも調査のたびに報告されるようになってきております。　次に、いじめの発見や対応についてでございますが、年度当初にまずいじめや不登校等の相談窓口を明確にするために子供の教育相談のプリントを配布したり、市のホームページの方へ掲載をしております。また、県の機関や民間ボランティアの窓口も各家庭に配布し、周知してございます。　学校におきましては、日常の観察とともに聞き取りやアンケートを使った２カ月ごとの調査も大切に考えておりまして、いじめがあった場合、直ちに学級担任を初め、教職員全体で対応するように努めております。現在、市内の学校で意図的にいじめを隠ぺいするような体質はないと考えてございます。　子供たちがいじめの調査の中で、今までに話せなかったつらい思いを素直に表現できるようになってきていること等が報告されております。あらゆるいじめが明らかにされていると言い切ることはできませんが、取り組みの大きな成果の一つだと考えておるところでございます。　今後も他の機関や市民の皆さんのご協力をいただきながら、いじめの早期発見と発見後は即座に対応し、解決を図ることに努めてまいりたいと考えているところでございます。　続いて、モンスターペアレントのことにつきましてお答えを申し上げます。　議員ご指摘のモンスターペアレントと言われております保護者は、自己中心的、排他的で理不尽な要求を学校や教育委員会等に持ち込んでくる保護者であると理解しております。　本市には、これまで担任や学校が保護者の強い要求や態度を受けとめられなくて、かえって問題の解決を難しくしてしまうという事例は幾つかございますが、モンスターペアレントというようなとらえはいたしておりません。　次に、このような対応を通して学び、学校にも現在お願いしてきていることにつきましてお話を申し上げます。　基本的には、保護者の皆さんの訴えをよくお聞きすることがまず大事であると考えております。訴えの内容を的確につかみ、実際には何を求めておられるのかを察知し、可能な解決策を探ることが大切であります。解決の対応は、子供の問題が大人の問題にならないように、子供自身の思いを大事に、それに沿っての解決ができるようにと考えております。また、１人の教員が抱え込まずに、全校的な立場で対応していくことが大事であるということを学校にお願いしているところでございます。　今後も教育委員会では、電話相談等で保護者の皆さんのご相談やあるいは訴えに誠意を持って対応させていただくとともに、学校からの報告、連絡、相談を今までと同様大事に、そして実情を的確につかみながら、何よりも子供たちの健やかな育ちを支援する対応をしてまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○副議長（芦田勝弘）　高山教育部長。 ◎教育部長（高山潔）　〔登壇〕　米飯給食についてお答えいたします。　現在、松本市の学校給食における米飯給食の回数は、週５回の給食のうち旧松本市と梓川地区、安曇地区では３回、奈川地区では3.5回、四賀地区では４回となっております。　米飯給食は、パン給食に比べ、生活習慣病の予防のため脂肪の摂取量を抑えることができる、多様な副食との組み合わせにより栄養バランスのよい献立ができる、日本の伝統食として食文化の継承ができるなどのすぐれた点がございます。　反面、コスト面では、例えば西部学校給食センターの小学校高学年で比較しますと、１食当たり米飯給食が51円、パン給食が37円となり、14円割高となるなど課題もあります。　そこで、米飯給食の回数をふやすことについては、米飯給食のすぐれた点と保護者の負担がふえることについて、十分ご理解をいただき検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（芦田勝弘）　30番　牛山輝雄議員。 ◆３０番（牛山輝雄）　〔登壇〕　それぞれに細かく答弁をいただきましたので、２回目の質問に入らせていただきます。２回目は、主に要望、意見等を入れさせていただきます。　まず、市長選挙についてでありますが、予想したとおりの答えで、これ以上言うことはないわけですけれども、さらっといきたいと思います。市長の意志がどうあれ、これは余り先に延ばしますと市の停滞ということにもなりかねません。それだけは避けていただきたい。一日も早くその態度をはっきりすべきと思いますので、よろしくお願いします。　また、市長は、就任した当時、よく「市民が主役で行政は黒子」という表現をされていました。その黒子がいつの間にか縁の下の力持ちということになりましたけれども、今、どういう状態かというと、主役である市民が市長の動向に非常に注目していまして、その意志にかかわらず黒子があまり動かないと、表明しないということで、市民は非常に戸惑っておるというような状態でおります。ぜひ、近い将来、表明を期待しておりますので、なるべく早い時期にお願いいたします。　次に、市庁舎の改築についてでありますが、いわば答えを総体的にかんがみますと、あまり慌てることはない、時期でないというようなそういうぐあいにも受け取れます。　しかし、先ほども申し上げましたが、完成までに多くの時間がかかる事業でありますので、少しでも早く市の方針を打ち出し決めていただいて、何年までにあるいは何年ころから準備するとか、そういうことを打ち出しまして、市民の理解を得る努力を、それと財政的な準備をしていくべきとこのように思います。決して早いということはないと感じます。また、新築となれば、現在地に再建は不適と私は考えます。不適といいますか、無理といいますか、そのように感じます。　今、松本市の現状を見てみますと、合併によりまして、その区域は西に大きく広がりました。また、今後、道州制移行ということを考えに入れて将来を見てみますと、南あるいは北への拡大を想定していかなければならない、そして40万人、50万人の大松本市建設とまた政令指定都市をも目指していかなければならない、そういうものと考えるところであります。　そういった見地に立ちまして、現在の中心部より南また西部の上流域ゾーンにアクセスのよい位置、また高速道のインターに近く、ＪＲの駅よりそう遠くない、離れていない場所であって、交通の便がよく、現在の松本市街地中心部に近いところがよい、このように感じます。そういった広い敷地が確保できる場所となると、これは限られてきます。　これは、私の全くの私見でありますけれども、建設の予定地としてぼつぼつ構想を練っていく中で、現在、自衛隊が所有している敷地が最適ではないかと思います。現在の自衛隊をもっと西の方へ持っていっていただいて、その跡地を国より譲ってもらって、そこに建設する、どうでしょうか。　これは答えるんではなくて、これからのことを考えたときには、やはりその辺がベストかなと思いますので、今後敷地を検討する場合には、大いに参考としていただきたい、このように思います。これは会派の了解を受けておりませんけれども、ひとつお願いしたいと思います。　次に、松本新興塾の継続についてでありますが、引き続き継続していく、そういう方向が示されたわけで、現在の農業事情を理解されての判断と思い、大いに了とさせていただきます。関係者に非常に感謝いたします。この松本新興塾が将来の日本農業に夢を与え、食糧100％自給率達成と若者が意欲を持って農業に参画できるそんな未来農業を構築するために、その基となるよう確信するわけであります。　現に、卒塾生が今、あらゆる分野で松本市の地域リーダーとして幅広く活躍し、新興塾の成果となってあらわれていることはご存じのとおりと思います。このようなことを考え合わせますと、松本新興塾が少人数でもよいから、途中何年か途絶えたわけですけれども、途中途切れることなく長期的に継続されていく、そのことが一番大切かなと考えるわけであります。このことは、４期目で終了となった時点でも、また５期目の再開の時点でも申し上げました。長期に続けていくということは大変であろうかと思いますけれども、20人という人数にこだわらないで、10人、15人の単位でも、人数を減らしてでも継続していくようぜひ考えていただき、努力していただきたい、そのことを強く要望いたしておきます。　続いて、登録農薬の問題でありますが、これに限らず、とかく農業問題は国政にかかわってしまうことが多くて、市単位では何ともしがたい問題が多いように思います。この問題も例外ではありませんけれども、しかし、これらの問題は、現場での切実な声として上がってきているものでして、登録農薬の問題も実は農家と議員との懇談会という会を持ちまして、その中で強く要望として出されたものであります。　国や県は、あるいは市も農薬の使用に規制をかけ、厳しく指導しますが、しかしその農薬が使用者にとって使いやすいか、あるいは基準どおりに使用すると効き目があるのか、使う農薬の種類が十分充足されているのか、また規制をかけるにはかけるが、使用に至る農薬が十分に整備できているのか。また、生産者、利用者の側に立った利便性を少しでも考慮して決めているのか、甚だ疑問なところがございます。疑問というより、ほとんどその立場で言わせてもらうと考えていないんではないか、そのように思われる現状でございます。　もし、規制をこれ以上強めるなら、もっと国の責任において安全・安心な農薬の整備・拡大に努め、使用者がもっと簡単に利用できる、選択できるように配慮して、それから法や体制を整えながら進めるのが本来の順序と思うのですが、いかがでしょうか。　市としての答弁をお願いしたいところでありますが、多分、返ってくる答弁は同じだと思います。わかっていますんで、あえて言いませんけれども、その辺をしっかりと承知しておいていただきたいとこのように思います。　これも市長の言う危機管理、健康づくりに大いにかかわるものでございます。市として、国と県に以前にも増して声を大にして強く働きかけていくことを切に要望しておきます。　関連でございますので、ちょっと意見を言わせていただきます。野菜に寄生するといいますか、虫について少し私の立場から話をさせていただきますが、野菜と農薬の関係でありますが、よく野菜に虫が入っていたと大騒ぎをする、本当にマスコミも含めてそういうところへ話をして大騒ぎをする場合があります。通常の観念でいくと、野菜に虫がいるということは当たり前のことだ、はっきり言って。すごく自然なことなんです。今問題になっている賞味期限を変えたとか、ケーキの中に虫が入っているとか、それだったら問題なんですが、野菜と虫、要するに農産物と虫というのは当たり前のことなんです。自然なことであって、虫がついていない方が不自然、そのように思っていただかなければいけないかなと。それが無農薬それから減農薬なら当然なことだと思います。虫だって自分の命が惜しいんですから、農薬のついていない野菜を食べます。人間は農薬のついていないものを食べるから、虫は農薬のついている野菜を食べろというわけにはいかない。　虫を駆除するには殺虫剤を使いますし、殺虫剤を使わなければ虫が存在する。農薬もだめ、虫もいることもだめ、そんなことは土台無理な話でございます。我々から見ると、生産者農家いじめとしかとれません。このことをよく理解していただいて、社会教育の中また学校教育の中で、消費者や子供たちにしっかり徹底していただいて、取り上げて教育していただくことを要望しておきたいと思います。　もし、このことについて、教育長か教育委員長、何かコメントがあればお願いしたいと思います。なければいいです。　次に、介護保険を外れた生活弱者対策についてでありますが、この介護の問題については、９月定例会において倉橋議員が制度上の問題点、また介護の現場においての多くの課題について詳しく紹介されておりました。　その答弁の中で、サービスを入れなければ利用者の生活が成り立たなくなるかどうか、こういったことに着目してケース・バイ・ケースで判断している。そのことを考慮して相談票で評価されて確実に向上しているから大丈夫というようなことでございました。　しかし、その質問の答えのあった後に、介護の現場より私のところへ１回目に質問したような問い合わせがありました。あえて質問をさせていただいたところであります。ただいまの答弁のようだといいわけですが、まだまだ介護の現場と被保険者の意思疎通が足りないようですので、なお一層介護給付の質の向上を目指していただき、落ちこぼれのないよう尽力していただくことを要望いたしておきます。　次に、アルプス公園にドッグラン施設の設置はとの質問に、現状ではアルプス公園内には設置する気はない、無理である、できないとの答弁でしたが、では、今後こういう要望が上がってくると思いますけれども、アルプス公園でない他の場所、例えば市街地に近い河川敷とかあまり利用されない公園、荒れ地などに設置を考えていく気はないか、あるか、お聞かせいただければと思います。環境面、また公園内で犬を自由に遊ばせることによるふん公害などの衛生面を考えると、このような施設が必要と思いますが、いかがでしょうか。　次に、学力調査の結果についてでありますが、松本市教育委員会では、保護者や地域の方々に積極的に公表するとのことであり、既に11月６日に第１次公表をし、また12月４日には第２次公表が行われました。12月４日というと、質問が締め切りの日でございます。私もそのときに資料をいただき、読ませていただきましたので、非常によくまとめられて、それはそれで評価をさせていただきますが、果たして本当に第２次の公表のように文章表現の公表で果たしていいのかと、そういう思いがあります。個人的には、数値の公表でいいのではないかと思います。　先ほど、教育長の話の中で、学校間の競争やら生徒の競争、批判も出てくるということに気を遣っておられるようですが、私はきのうも太田議員が言ったように、競争のない世界なんていうのはこの世の中にないわけでして、しっかり競争があってしかるべきと、それは当然だと私も全く同感でございます。確かに数値の公表はいろいろな問題を含んでおります。大変難しいと思うわけでありますが、また一方、文章での公表では、これまた受け取る側は詳しい数値がわからないわけで、それを分析、考察した人の主観が当然入るわけで、後の指導にそれが問題として残ることも考えられます。公表をする側の公表の違いや偏見が入る可能性もあるわけで、そのままで後の指導につなげられると大変怖いものがありますので、その点は公正な立場をもって十分に、慎重に公表し、多岐にわたる識者の目を、また意見を入れて集約して公表に持っていくべきとこのように思いますので、その点は今後について強く要望しておきます。　次に、いじめの現状でありますが、市内30校で112件のいじめが確認されたということでございますけれども、これが多いのか少ないのかはちょっと判断基準が変わったり何かしてわかりませんけれども、当局の努力で隠ぺいの体質がなくなった。子供たちがいじめの調査の中で、今まで人に話せなかったつらい思いを素直に表現できるようになった。このことは関係者の努力と評価し、敬意を表します。　しかし、いじめのエスカレートは、いじめられる子供と親や学校の隠ぺいなどによって悲惨になってきます。当たり前のことですけれども、これらの問題は、芽の小さいうちに発見し対処することが一番と思います。今後も教育長がおっしゃっていましたけれども、まだまだ明るみに出ないいじめがあるんだと、そういう認識を持っていただいて松本市からは１人もいじめによる被害者が出ないように努めていただくよう要望いたしておきます。　続いて、モンスターペアレントについてでありますが、本市では、学校や教師が保護者の強い要求や態度を受けとめきれなかった事例はあったが、それに該当するものはないということで、それはモンスターペアレントと受けとめていないとのことです。これはすばらしいことだと思いますけれども、一定の評価をさせていただきます。　しかし、紙一重の状態で手のつかない状況に発展していくことが考えられます。テレビ等で報道されている事例も当初はそれほどひどくはなかったんだと思われます。しかし、甘く見ているといつの間にか手の施しようがなくなっていた、そういうのが現実と思います。ぜひ、十分な対応を強く望みます。　次に、食育についてでありますが、前向きに検討していくととらえさせていただき、今後とも米飯給食に向けて頑張っていただきたいとこのように思います。私がなぜ日本古来の米飯給食を勧めたらということを取り上げたのかというと、１回目に話したとおり、食事の質というものが子供の人間形成に大きな影響を及ぼすということであります。体が健康でなければ、健全な精神はつくれない、その言葉のとおり、今偏ったと思われる食事のとり方ですぐに切れる子が増加している現状であります。　答弁の中に、コストが高くなるとかそういった回答がありましたけれども、確かに食事によって改良したという事例もありました。食事によって随分とそれらが解消できるのであれば、今後しっかりと考えていかなければならない、そう思いますがいかがでありましょうか。現状の給食がだめということではありませんが、日本人の体は何世紀にも及ぶ日本独自の食のとり方で米主体の食事が一番合うようにつくられてきていました。市長はお医者さんでありますんで、それはわかると思いますけれども、それが戦後急激に欧米化させられた食のとり方へと転換させられました。この事実も子供たちに大きく影響しているようにも思われます。　これらを考え合わせ、金銭的な問題もありますが、真剣に、前向きに取り組んでいかなければならない時期と考えるところであります。日本の未来を託す子供たちのために、より一層の努力を強く要望いたします。　以上で私のすべての質問は終わりますけれども、ドッグランの施設について、可否をお願いいたします。ご静聴ありがとうございました。 ○副議長（芦田勝弘）　柳澤建設部長。 ◎建設部長（柳澤正）　〔登壇〕　ドッグラン施設の２回目のご質問にお答え申し上げます。　現在、ドッグラン施設が抱えている問題でありますが、建設に当たりましては臭気や騒音に対する周辺住民の理解、また維持管理面におきましては衛生面の問題、また運営上では利用者のマナーやトラブルなどさまざまな問題を抱えた実態がございます。　本市におきましては、都市公園は都市計画区域内に計画的に配置をいたしまして、近隣住民の憩いの場となるよう整備を行ってきております。したがいまして、限られたスペースでの都市公園内へのドッグラン整備につきましては、周辺住民合意も含めまして困難かと思われます。　以上でございます。 ○副議長（芦田勝弘）　以上で牛山輝雄議員の質問は終結いたします。　続いて、37番　塩原　浩議員。 ◆３７番（塩原浩）　〔登壇〕　牛山議員に続きまして、質問をさせていただきます。　今回の質問は、市制施行100周年記念事業について。　医師不足と診療科の休廃止について。　限界集落について。　以上３点について、市長並びに理事者見解を求めます。　初めに、９月定例議会において、同僚上條議員が市制施行100周年記念事業のうち、地区イベントについての質問をいたしました。市民団体、企業などが主催者となって、みずから企画し、実施されました市民提案イベント及び市内全34地区の町会などが中心に取り組まれました地区イベントについて、11月末現在のイベント数、今後の開催予定数、概略で結構ですが、参加人数と市長初め理事者の出席状況について、イベントも後半になりましたので、私からもお伺いをいたします。　合併により新たに松本市民となられました４地区でも数々の行事が開催され、新聞やテレビ等で報道がされておりますが、合併後６カ月を経過した９月定例議会でも、各支所長の感想をお聞きしましたが、今回は、イベント開催を含め、３年が経過した率直な感想を、四賀支所長、梓川支所長、安曇支所長、奈川支所長の順に答弁を求めます。　次に、医師不足と診療科の休廃止について質問をいたします。　菅谷市長は中信地区の盟主でもありますので、松本市を含め、広域的見地での取り組み方針と現時点での松本市の医療行政について、どのような感想、評価をされておられますか。特に、医師でもあります菅谷市長の率直なお考えをお伺いいたします。　県衛生部は県内の22病院が2005年４月以降、医師不足などを理由に35診療科を休廃止したとの調査報告をしております。このうち、産科・産婦人科が11、小児科が４診療科なくなっており、患者の受け入れ制限など縮小も８診療科あり、合わせて27病院が休廃止や縮小をしており、今後、休止などを予定している病院が複数あるとも報告をされております。ほかに休廃止された診療科は、整形外科が３、麻酔科２、眼科２、循環器科２などがあります。年度別では2005年度が９病院17診療科、2006年度が６病院８診療科に対し、本年度は茅野市にあります諏訪中央病院や松本市の国立病院機構松本病院がともに産科を休止しており、本年４月以降の半年で８病院10診療科との調査結果であります。　また、休廃止や縮小を行った27病院を開設者ごとでは、県や市町村、一部事務組合などが運営する自治体病院が８病院、医療法人が７、県厚生連が５、日本赤十字社が４などであります。県内ではこのほか駒ヶ根市の昭和伊南病院と須坂市の県立須坂病院が来年４月から出産の扱いを休止する方針とのことであり、大町市の市立大町総合病院は内科の規模縮小を決めております。地区別では、中信８、東信７、南信と北信が６であり、全域で深刻さが危惧されております。　産科医師や小児科医師の不足を深刻に受けとめ、長野県の検討会が本年３月、広域圏ごとの医師の重点配置を提言し、医師を重点的に配置すべき連携強化病院として、産科９病院、小児科10病院を選定されました。提言を受けて長野県は本年度、10広域圏ごとに医療機関や市町村などで構成されます地域医療検討会を設置し、対応策の具体化を検討されていると仄聞をいたしますが、本市での取り組み状況を含め、市長の見解を含めての答弁を求めます。　舛添厚生労働大臣は「医師不足対策として、診療ができる特区を制定して、日本の医師と同等の技能があると認める場合、日本の大学で博士号を取得した外国人医師が日本で医師をしたい旨の希望をした場合の受け入れを検討する」と語りましたが、松本市には信州大学医学部がありますが、関係機関と連携を図り、特区と認定された場合を想定されてのお考えの有無をお伺いいたします。　厚生労働大臣と全国知事会メンバーとの社会保障政策をめぐる意見交換会で、地方で深刻化している医師不足や出産医療体制の確保を知事側からの要望を受け、大臣は、医療をめぐる長期ビジョン作成のための研究会を設置する考えを述べておりますので、その経過に大きく期待をしたいと思います。　国が十分な施策を講じ、地方自治体が元気の出る行政運営が肝要と考えますので、市長としての最大限のご活躍をお願い申し上げます。　次に、65歳以上が住民の半分以上を占める集落を、環境社会学専門の大野晃長野大学教授は「限界集落」と命名しており、全国的規模でのシンポジウムも開催されており、社会的に注目を浴びてきております。ことしの国勢調査をもとに信濃毎日新聞の集計では、県内では少なくとも93カ所あると発表されております。こうした状態は、社会的な共同生活が続けられず、将来、消滅のおそれがある限界集落の目安とされ、専門家は、限界集落では伝統芸能や伝統文化の消失が起き、日本の原風景が失われ、田畑や山林が放置されて荒れ果て、山の保水力が低下し、下流域に渇水や水害のおそれが生じると指摘をしており、都市生活にも直結する問題で、行政による現状把握や対策が急務と必要性を提唱しておりますが、松本市では現状を分析・調査・検討されておりますか、お伺いいたします。検討されておりましたら、現状の説明をお答えいただきます。　また、本市の65歳以上の高齢化率と人口、そのうち地区別高齢者率の高い上位５地区の人口と男女の比率、今後の推移と課題及び５地区での主な産業がわかりましたら、あわせてご答弁をお願いいたします。　以上で１回目の質問を終わります。 ○副議長（芦田勝弘）　菅谷市長。 ◎市長（菅谷昭）　〔登壇〕　塩原議員のご質問のうち、医療に関連するお尋ねについてお答えいたします。　まず、松本市の医療行政について申し上げます。　松本市には、信州大学医学部附属病院を初め、多くの基幹病院や診療所があり、また、県内の10の二次医療圏別医師数においても、当地域は人口10万人当たり291.1人で、県平均指数181.8人を大きく上回っており、他地域に比較して大変医療資源に恵まれております。　さらに、四賀、安曇及び奈川地区の地域医療体制確保のため、本年２月に松本市地域医療検討委員会を設置いたしました。だれもが、いつでも、安心して、安全に医療を受けることができる地域医療体制の確保・充実と整備を図ることが必要であると考えております。　また、小児を含めた休日・夜間の医療救急体制は、松本市医師会、歯科医師会、薬剤師会及び各病院の協力体制のもと、24時間、365日の初期、二次及び三次救急医療体制が整備されており、松本市民は極めて恵まれた状況にあると存じます。　さらに、全県を網羅する高次救急医療体制も整備されており、これらは関係諸機関の協力のたまものであると改めて深く感謝しております。　このようなすぐれた医療環境に加え、災害時の医療体制についても、全国に先駆けて本年３月「災害時医療救護活動マニュアル」を医療関係者の積極的な協力を得て策定することができ、危機管理体制の一層の整備・充実が図られ、安心・安全なまちづくりのベースができたものと考えております。　しかし他方で、昨今の医師不足に端を発している地域医療崩壊の危機的現状や、ただいまお話ありましたような、産科・小児科の休止、また廃止に関しては、行政として一定の責務を果たすことが急務であると考えております。　次に、松本地域産科・小児科医療検討会について申し上げます。　まず、議員のご質問あるいは新聞報道にもありますように、ここ２年半の間に本市の国立病院機構松本病院の産科休止を含めて、病院勤務医師不足により、県内各地の総合病院で診療科を休廃止する事態が相次いでいることはまことに憂慮すべき事態であると認識しております。　特に憂慮すべきは産科・産婦人科及び小児科が休止・廃止を実施した診療科の４割強を占めており、これ以上産科及び小児科を減らさないためには、医師の養成はもとより、病院勤務医師の負担軽減、待遇の改善、女性医師の現場復帰と育児や家庭が両立できる就業環境の改善など、その対策を急がなければならないと考えます。中でも、医師確保に対する取り組みは全県的な課題であり、私も「ボイス81」で、この１月並びに８月夏の２回にわたり、知事に直接申し上げております。このように、まずは県が中心になって強い危機意識を持ち、より積極的に対応すべきものと考えております。　議員お尋ねの、県が二次医療圏単位で設置した検討会では、私を含めた松本医療圏の市町村長並びに医療機関、医師会等の代表者により、８月及び11月に医療資源の集約化及び重点化を進める方策を検討しております。ここでは、広域的な見地から、行政と医療関係者が一体となって、この危機的状況を打開するために具体的な行動を起こさなければならないと考え、現在、可能と思われる方策を検討しているところでございます。あわせて、今までのような医療提供体制の維持・継続が困難となっている医療現場の危機的な現状について、近々、市民に広く周知し、理解と協力求めることも必要と考えております。　次に、外国人医師特区について申し上げます。　本件については、11月26日に開催された全国知事会での意見交換会で、ただいまお話ありましたように、新潟県知事からの「過疎地域における外国人医師の診療行為を認める構造改革特区申請をしている」との発言を受け、厚生労働大臣が「地方の医師不足対策として、それを認めるべきである」と発言されたと聞いておりますので、その動向を注視したいと考えております。　私事で恐縮でございますが、私自身もベラルーシ共和国で外国人医師として医療行為を行ってまいりましたが、医療過誤等がもし発生した場合、あるいはまた受療される患者側の皆さんの満足度、あるいはまたその医師による言葉の問題、また、医師の生活上の問題等々、それぞれさまざまな課題が横たわっていることも看過できないものと愚考しているところでございます。　以上でございます。 ○副議長（芦田勝弘）　中澤政策部長。 ◎政策部長（中澤孝）　〔登壇〕　塩原議員のご質問のうち、２点についてお答えを申し上げます。　初めに、100周年記念事業の現状について申し上げます。　100周年記念事業全体では、315事業のうち、約９割の事業が完了しており、取り組みに関しましては各地域で盛り上げていただき、改めて関係の皆様に感謝を申し上げたいと思います。　まず、市民提案イベント及び地区イベントの開催状況についてでございますが、市民団体及び企業など、提案者みずからが企画し、実施する市民提案イベントは、総数50事業のうち、42事業が終了し、残り８事業が今後予定されているところでございます。市内34地区の町会、公民館などを中心にした地区イベントは、63事業のうち、61事業が終了しておりまして、残り２つの事業が予定をされているところでございます。　参加人数についてでございますが、両イベントとも終了し、実績報告がなされました事業の参加人数では、市民提案イベントは、14事業で１万2,479人、ならしますと平均891人となります。また、地区イベントは、29事業で２万5,238人、平均870人となっているものでございます。　次に、これらイベントへの市長等の出席状況についてでございますが、これも９月議会等でも申し上げておりますように、100周年記念事業に共通する理念は「市民が主役」「市民総参加」でございます。市民提案イベントは、各団体がみずから企画し、100周年を盛り上げていただく手づくりの記念事業でございます。地区イベントにつきましては、９月定例議会での上條議員のご質問にもお答えいたしましたが、地区ごとの力を結集していただくことに主眼を置いております。したがって、両イベントとも、趣旨や取り組み状況、日程を考慮し、運営団体や地域の皆様の取り組みがまずは大切ではないかと考えております。そこで、市制施行100周年記念事業実行委員会事務局を中心に、何らかの形でかかわっており、必要に応じて出席させていただいているところでございます。　次に、限界集落についてお答えをいたします。　先ほど塩原議員もるるお話ございました。まず、この限界集落という、聞く人にとっては突き放されたようにも感じるこの言葉は、山村の人口減少と高齢化、その影響としての人工林の荒廃などを調査する中で、実態を的確に分析するための概念として生じた経緯がございます。また「ドイツ、オーストリア、スイスなどの山村では、限界集落といった人間を物量化した表現で区分しているとは聞かない」と指摘される識者もいらっしゃるところでございます。　松本市全体といたしましては、このような集落の人口構成に起因する自然環境の荒廃や伝統文化の消滅などについては、幸いにして深刻な状況にはございません。自分ができることは自分でというお気持ちや互助精神をベースに集落運営が営まれているのではないかと認識をしております。　しかしながら、平成17年４月の合併以後も過疎として継続指定されている安曇地区、奈川地区、四賀地区を初め、全市的な視野に立ち、中山間地や高齢化の顕著な地域での現状把握と今後の見通しには、従来から引き続いて注視しているところでございます。　次に、松本市の高齢化率、上位５地区の人口、男女比、今後の推移・課題、主な産業はどうかというお尋ねについて申し上げます。　まず、10月１日現在の住民基本台帳に基づきます松本市全体の65歳以上の人口は、５万678人でございまして、全体に占める割合、高齢化率は22.18％となっております。　高齢化率、上位５地区に関しましては、地区別に上の方から申し上げますと、まず、入山辺地区は38.7％になりますが、高齢者人口は926人、男女比は男性１に対して女性が1.3。次に、奈川地区は、高齢者人口が360人でございまして、男女比は１対1.3になっております。次に、第２地区は1,031人でございまして、比率は１対1.7でございます。次に、四賀地区は、1,932人でございまして、比率は１対1.5となっております。最後に東部地区でございますが、人口は1,097人、比率は１対1.5という現状でございます。　また、これら５地区の今後の推移と課題、主な産業についてでございますが、この５地区のうち、３地区がいわば農山村でございます。２地区が中心市街地を取り巻く住宅地という立地条件でございまして、若者世代の動向や核家族化の進行状況からすると、今後も同様の傾向が継続されるのではないかと見込まれるものでございます。　入山辺など農山村の３地区では、特産品としてのブドウやそば、有機米など農産品や観光などが主な産業になっております。　課題といたしましては、農山村においては、地域の特性を最大限生かした、めり張りのある振興策を着実に展開すること、また、中心市街地では、生活者が暮らしやすい環境を整備することであると考えております。　また、地域の実情を一番よく理解されている地域住民の皆さんによる自主的な活動で、地域の課題解決に向けた主体的な取り組みがますます重要になっております。　経済性や効率性だけにとらわれず、地域の美しさ、よさを評価しながら、高齢の方がいつまでも活躍できるよう、引き続き各地域の特性を大切にして支援してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（芦田勝弘）　上條四賀支所長。 ◎四賀支所長（上條信博）　〔登壇〕　初めての登壇ですので、よろしくお願いします。　まず、四賀地区の100周年記念イベントの開催状況についてお答えをします。　四賀地区では、四賀夏祭り、四賀新そばまつりや化石館特別展「信州の海と貝たち」のイベントに取り組みました。中でも７月末に行われました夏祭りは、新たな取り組みとして四賀の貴重な伝統行事、祭り囃子や獅子舞の共演が行われた四賀伝統芸能大集合や、四賀の文化財や伝統行事を展示した文化財大写真展、また、四賀の虚空蔵太鼓が市内の太鼓連や民俗舞踊集団と共演した四賀太鼓フェスティバルを同時に開催したもので、参加者も大幅にふえ、地区住民の連帯意識やコミュニティー意識の醸成が図られ、地域活性化に大いに貢献できたと思っております。　さらに、11月３日・４日には、初めての企画として四賀新そばまつりが開催されました。行政が音頭をとることなく、企画から実行まで、すべてを地区住民で組織された実行委員会が行ったものでございまして、自分たちの手で種をまき、収穫したそばを手打ちで提供するなど、手づくりにこだわり、地元産のそばのおいしさを改めて認識することができました。この取り組みが地域おこしのあり方や市民共同のヒントを住民の皆様に投げかけたモデル的な催しとなったと思っておりますし、これからの地域づくりの礎として今後の展開に期待をしております。　次に、支所長としての感想とのことでございますが、合併から３年目、支所長として着任し、８カ月が経過をしました。職員や住民の皆様とのコミュニケーションを徐々に深めることができまして、この地区に温かく迎え入れていただいたと感じております。　この地区は、石仏、石像などの貴重な文化遺産や祭り囃子、獅子舞などのすばらしい伝統芸能が伝わり、また、町会や公民館活動が驚くほど活発に展開をされております。特に、夏祭りでは、住民の皆様のパワーと地域の活力を強く感じたところでございます。今回、町会連合会のご協力により、この夏祭りが一層グレードアップできましたことに、心から感謝をしております。　当地区は、大変文化度の高い地域であると認識しております。今後、主役である住民の皆様方とともに、その特色を生かした地域づくり「ゆうきの里づくり」に取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（芦田勝弘）　中野梓川支所長。 ◎梓川支所長（中野隆夫）　〔登壇〕　初めての登壇ですので、よろしくお願いします。　梓川地区で取り組んでおります100周年記念イベントの開催状況と、合併後の感想について申し上げます。　まず、波田町と合同で開催しています松本梓川・波田町合同水輪花火大会を７月28日に、全国的に有名なリンゴなど果物の産地として梓川果物まつりを９月30日に、地元出身ランナーの日本記録樹立の偉業を記念して第51回松本市山田杯梓川ハーフマラソン大会を10月21日にそれぞれ開催しました。また、来年１月19日には、女性団体による地域食材を利用した食の祭りとして第13回味来センター祭りを予定しております。ほかにも地区運動会など公民館関係の行事を含めますと10種類のイベントが開催され、地区内外の方々から参加をいただいております。　特に、日本陸連公認コースのハーフマラソン大会につきましては、50年間続いてまいりました歴史ある大会でございます。参加者は小学生から大人まで幅広く、ことしは昨年より多い800人となりました。運営は大変ですが、県内外から参加される選手の皆さんに、松本市を宣伝するよい機会ととらえ、役員一同頑張っております。　ことしは重要文化財旧開智学校が姉妹間提携しております愛媛県西予市からも参加をいただき、感謝しております。　また、味来センター祭りを主催する女性団体は、過去に農村女性プランの作成や地域行事のときにつくる昔からの料理などを手づくりの本にして残すなど、女性自身が積極的に地域づくりに貢献してきており、味来センター祭りを通して地産地消を多くの市民の皆様にご理解いただければと取り組んでおります。　次に、支所長の感想ということでございますが、合併３年目を迎え、手紙の住所を書くにも自然と松本市梓川と書けるようになってきたと地域の方々から声をいただきます。緩やかですが、松本市民としての生活に違和感がなくなってきたと感じております。　地域の組織のあり方、各種イベントのあり方、土地利用の問題など数多くの懸案事項はございますが、行政主導でなく、地域で知恵を出し合いながら解決していくことが大切と考えております。　町会からも、行政の変化にあわせ地域も変わる必要があるという意見も出ております。町会を中心とした地域づくりが大切という機運が高まりつつありますので、ともに協力して地域づくりを進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（芦田勝弘）　赤廣安曇支所長。 ◎安曇支所長（赤廣三郎）　〔登壇〕　まず、安曇地区での100周年記念の地区イベントにつきまして状況を申し上げます。　安曇地区は、年間を通じ、多くの観光に関連する事業が行われておりますが、住民全体の地区イベントのうち、主なものをご紹介しますと、これまで地区町会連合会と安曇公民館の共催で、当地域の友好交流先であります静岡県松崎町の中学生と安曇地区の中学生の相互交流事業、合併により松本市との姉妹都市となりましたスイス・グリルデンワルト村を市民の皆様に知っていただくため、あがたの森にて旧安曇村時代からの交流の紹介、合併を機会に、もう一度自分たちが住む安曇地域を学び直すための安曇学講座のシリーズ開催、この講座は支所内の旧議場を会場に開催し、大学の講義の雰囲気を醸し出すと大変好評でございました。これらの100周年記念事業は、改めて地域を見直すきっかけになるとともに、新松本市民としての意識の醸成に役立っていると感じております。　支所長としての感想としましては、支所長として８カ月がたちますが、観光戦略担当当時、ほぼ毎週、安曇地区にはおじゃまをさせていただいておりましたので、違和感なく溶け込ませていただいているものと思っております。　地域柄、観光再生に対する期待の大きさをひしひしと感じております。支所職員が交代し、地域出身者が減ったことにより、知らない顔がふえ、支所が遠く感じるという意見もお聞きしますが、新しく来た私を含めた職員が地域をよく理解し、現場主義に徹して、地域の方々から一刻も早く信頼されるよう努めてまいりたいと思っております。　当初は、行政依存型を強く感じましたが、みずからの地域はみずからが取り組むとの意識が広がってきており、役割分担への意識改革が進みつつあると感じております。　村の規模ではできなかったスケールメリットを感じるとか、市民となり、仕事のフィールドが広がったと感謝されてもおります。　統合の動きが性急と言う方、早く取り組まねば合併の意味がないと言う方、さまざまですが、３年目となり、落ち着いてきたというのが率直な感想でございます。　以上です。 ○副議長（芦田勝弘）　水橋奈川支所長。 ◎奈川支所長（水橋文雄）　〔登壇〕　続きまして、奈川地区の100周年記念イベントの開催状況についてお答えします。　奈川地区では、奈川の温泉とそば巡りスタンプラリーと奈川地区伝統芸能の集いを開催し、今後、ウィンターネイチャー、奈川の雪まつりを開催する予定としています。　まず、６月から８月にかけて開催いたしました奈川の温泉とそば巡りスタンプラリーは、奈川の３カ所のアルカリ温泉と店ごとに味の異なるそばを結びつけた初めての企画でありまして、ぬるっとした感覚の奈川の温泉を楽しんでいただき、奈川の夏そばの新そばを提供するなど、ご好評をいただきました。　また、10月の奈川地区の文化祭にあわせまして、奈川地区伝統芸能の集いを開催いたしました。これは奈川地区に伝わる祇園囃子と獅子舞を１カ所で同時に紹介する初めての企画でございまして、奈川地区の主要芸能の伝承につなげ、また、奈川の民話、太鼓等の忘れかけている文化の掘り起こしにつなげようとの機運が盛り上がりました。　また、来年２月にはウィンターネイチャー・奈川の雪まつりを開催することとしています。スキー以外の雪での遊びも体験していただき、また、奈川の冬の厳しさを感じていただければありがたいと思っております。　これら100周年記念イベントとは別に、従来から開催してまいりました野麦峠まつりも、ことしから高山市と共同開催するなど、工夫を凝らしながら、今までに４つの地区イベントを開催し、今後、３つの地区イベントも開催しようとしております。これらのイベントを開催する中で、遂に1,000人を切った奈川地区でありますが、奈川の方々のやる気を示し、奈川のあすにつなげようとする住民の意気込みを感じました。　次に、支所長としての感想を申し上げます。　私は、奈川地区の支所長として３年目を迎え、この間、奈川地区の最大の問題は過疎化が進むことだと感じてきました。このような中、診療所、市営バス等さまざまな生活基盤が再整備され、松本市と合併してよかったという住民の皆さんの声をしばしば耳にしてきました。この過疎化の問題につきましては、一朝一夕に問題が解決する特効薬はありませんが、地区の皆さんは、クラインガルテンでの他都市の方々との交流や農家民泊等、他都市からの修学旅行の受け入れ、また、奈川で暮らしてみたいという方々には、地区内を案内し、その希望を聞いていただく等、親切に対応していただき、来年４月には２人の小さなお子さんを持つご家族や団塊の世代のご夫婦がＩターンの形で転入されるということを伺っております。　このほかにも支所につきましては安曇地区と同じような課題がありますが、また、各施設の廃止・休止等の見直し、道路整備、就労の場の確保等、地区の皆さんが心配されている問題がいろいろありますが、合併後、奈川の少ないマンパワーを補おうと地区内で「地域づくりは人づくりから」という動きが見えてまいりまして、日本ミツバチ、カヌー、そばの２期作、奈川の語り部等のさまざまな具体的な活動が始まりました。　このように奈川地区は、住民の減少を補うべく、地域づくりへのエネルギーが盛り上がってまいりまして、市街地から山を１つ隔てた奈川の地の存在を十分に松本市民にアピールしているのではないかと感じています。　そこで、私が特に松本市民の皆様方にお願いしたいことは、奈川の皆さんが大いに頑張っておりますので、奈川地区により関心を持っていただき、ご支援賜ればありがたいと感じておりますので、よろしくお願いいたします。　以上であります。　　　　　（「支所長、頑張れよ」と呼ぶ者あり）　ありがとうございます。 ○副議長（芦田勝弘）　37番　塩原　浩議員。 ◆３７番（塩原浩）　〔登壇〕　それぞれご答弁いただきましたので、２回目の質問をさせていただきます。　初めに、100周年記念事業について、市民提案イベント、地区イベント、それぞれ詳細な答弁をいただきました。実績が報告されました参加人数は、11月30日までの調査で、市民提案イベントで14事業、１万2,479人、地区イベントで29事業、２万5,238人との報告でありますが、実際の参加人数は正確にはカウントすることは困難だと考えられますが、報告以上の参加者ではないかと思い、大成功のイベントだと評価をいたしたいと思います。　市長も、今議会開会日の冒頭でイベントの評価を高く語りました。今後、12月から３月にかけて冬のホワイトステージを中心に35事業が予定されており、総数では315事業とお聞きしております。当初、約300事業とのことでしたが、これだけの事業の開催に関係されました市民団体、企業などを初め、市の各担当課にもエールを送り、多くの市民の協力と、市民が主役となっての記念事業は、これからの松本市発展に大きな期待と夢を託すことができると確信を抱きましたのは、私ひとりではなく、多くの市民の意見が合致することと思います。　101年目からの新たな市政運営に期待を抱く面からして、市長初め理事者が直接肌で感じることが最適な道だと思います。百聞は一見にあらず、一言申し添えました。　過日の市民タイムスに「市制100周年記念の妖精アルプちゃん山に帰る？」の見出しで記事の掲載がありました。来年３月までの任期つき市制施行100周年を盛り上げるために生まれたマスコットキャラクター・アルプちゃん去就のことでありますが、市民の間では続投を望む声が聞こえてくると記してありました。大好評であり、真夏の猛暑、酷暑にも負けず、各会場でのイベントで活躍しており、老若男女、特に小さな子供たちには大人気を集めておりますが、幼いときの思い出、幼児教育の一環としての情操教育の観点からも大きな成果が上げられると思いますので、今後の取り組みにつきましては、関係機関で最善の検討・協議されますことを切望し、できれば私も続投を願えればと期待をしております。　合併４地区において、今日まで開催されてきました行事に、新たに100周年記念を冠にしてのイベントの開催状況や成果を踏まえ、これからの地域づくりにどのように対応されるか等について、前向きな考え方や、合併後３年が経過しての各支所長より、思いを込めての答弁をいただき、感激や感動することや、裏方としての苦労話も聞くことができました。　合併時に即対応ができない諸問題の解決は、当分の間、おおむね５年と理由づけをして対応しており、合併後３年が経過しておりますが、解決には厳しい過程を踏まえなければならない幾つかの問題も生じてくると推測いたしますが、関係者の英知と決断を結集しての取り組みが肝要ではないかと考えられます。　人事交流が進展することにより、支所に訪れたとき、顔見知りが少なく、寂しさを感じ、足が遠のいたとの声も聞きますが、窓口対応や地区住民との交流を深めながら、一日も早く正常業務が遂行できることを願うと同時に、地区住民が気軽に訪れることができる環境づくりに住民と職員が一丸となって努力してください。　住所を記入するときや手紙を書くとき、自然と松本市と書くことになれたとも伺いました。幾多の困難な道も、時を経て解決がされると信じております。４支所長の前向きな答弁と、大きく期待ができる感想を伺いながら、合併してよかったと言われる地域づくりに邁進されますよう頑張ってください。４支所長の答弁に感謝を申し上げます。　医師であります市長のきめ細かな前向きな答弁に、厳しい中にも前途に希望を抱くことができる取り組みに敬服をいたしました。今後、ますますの力量を発揮されますようお願いをいたします。　地域医療検討会に対する本市での取り組み状況について答弁をいただきました。四賀、安曇及び奈川地区の地域医療体制確保のため、本年２月より松本市地域医療検討委員会を設置されたとのことの趣旨が十二分に活用されますよう期待をしております。　医師不足対策として、診療ができる特区制定について、認定された場合を想定しての市長見解の答弁もいただきました。ぜひとも今後の動向に注視しようと思います。　ここで１つ、出産に関して痛々しい報道がされておりましたが、多くの人々は、その実態を理解されていないのではないかと思います。私も都内に住む知人の出産で初めてそのことを知りました。妊婦さんが夜間、急に陣痛が生じ、急ぎ救急車を依頼し、病院に行きましたが、何件もの病院に断られてしまい、待望の赤ちゃんの出産ができず、悲しい結果となってしまいました。新聞報道などは「病院のたらい回し」とされておりましたが、午前中の質問で近藤議員は「飛び込み出産」と語りました。５月に県外に嫁ぎました身内が、嫁ぎ先の病院での検査の結果、懐妊と聞かされ、その喜びは夫婦はもとより身内の喜びは大変でした。私も過去に経験をしておりますので、その真実と喜びがわかります。検査を受けた病院でお産をお願いすれば、以下述べますことは問題はありませんが、帰省して実家でのお産の場合、希望する病院での検査が即必要であり、以後、毎月一度実家に帰り、出産まで通院して診察を受けなければなりません。診察を受けなければ出産は受け入れてもらえないのが一般的だとのことであります。夫婦共働きで勤務をしておれば、会社を休まなければなりませんし、会社の了解と理解が重要視されなければなりません。いろいろの条件がクリアできる場合は問題はありませんが、報道されました事例は、会社に勤務しており、それなりの診察を受けておらず、妊婦は我慢をして出産間際まで勤務しており、時間と費用も費やすので診察を受けず、急に陣痛が生じて、救急車に連絡しても、病院側は定期健診を理由に拒否をする。お産のための準備と人手が足りないを理由に拒否をする。たらい回しと言われた実態の内容でありますが、説明を聞いて納得もいたしましたが、常識的判断をいたしますと、定期健診を受けなかった妊婦には重大な過失があったと思われますが、市長はどのように受けとめておられますか、お伺いをいたします。　また、診察を受けても分娩ができない医院も数多くあると聞いており、冒頭述べました診療科の休廃止も今後進展すると言われております。健全な体で結婚して、子供が欲しくても共働きの場合は、厳しい状況下では子供を生むことを断念しなければならない夫婦が数多く存在すると聞いており、残念で仕方ありません。　少子化時代、子育て支援を幾ら唱えても、根本的な解決の道にはならないと考えられますが、松本市独自の出産補助金制度や祝い金の増額の検討、病院や医師会等との意見交換会、企業などへの理解と協力の周知徹底を図ることが少子化対策の最重要課題ではないかと考えられます。　先ほど妊婦健診の公費助成拡大について、市長会に提案し、検討されていると近藤議員に答弁がありましたが、産科医院の充実と、それにかかわる助産師育成の強化を図ることを提案いたしますが、市長はどのような取り組みと見解をお持ちか、お伺いいたします。　もう１点、市長が思いを込めて立ち上げました松本市小児科・内科夜間急病センターは、市民の間で好評を博しておりますが、開所以後の利用者数と主な診療内容についてお伺いいたします。　また、同様の施設は、県内には何カ所ぐらいありますか、具体的な名称もあわせてお尋ねいたします。　できれば、診療時間をもう少し延長してほしいと希望される方の意見を聞きますが、現状では困難ですか、あわせて答弁をお願いいたします。　限界集落についての現状分析調査と本市での65歳以上の高齢化率、上位５地区の人口と男女の比率、今後の推移と課題について、及び主な産業について答弁をいただきました。　限界集落活性化を探る「全国水源の里シンポジウム」が10月18日・19日の２日間の日程で京都府綾部市において開催され、全国自治体関係者800人余の参加者が、大野晃長野大学教授による基調講演や活性化対策を探るパネル討論会を実施し、私もそのときの資料を入手しました。　国土交通省が過疎地域を対象に調査した結果、限界集落は7,800以上に上り、新潟県上越市では直ちに実態調査を始めており、市町村合併により県庁所在地の市に限界集落がふえているのが最近の特徴だと指摘をしております。　松本市の高齢化率と地区別上位５地区の現状について、先ほど述べましたが、答弁をいただきました。過去５年間の調査結果では、高齢化率は上昇、人口は減少を少しずつしており、上位５地区はほとんど変動はありませんが、このままの推移を想定しますと、地区の存続に懸念を抱きますので、行政としてできる限りの方策と調査・研究が必要ではないかと思われます。　増田総務省兼地方再生担当大臣は、限界集落を整理するため、使い道を限定しない新たな交付金制度を創設すると方針を発表しております。　なお、国土交通省の調査報告では、限界集落は全国の過疎地域指定の12.7％に当たる7,878集落があり、この調査をもとに、県内の対象35市町村の細かい分析結果では、国勢調査よりも集落を細かい単位でとらえており、限界集落の合計は297と報告がされておりますが、本市も合併により地域が拡大いたしましたが、実態調査と取り組みの検討は急務と考えられますが、現状での見解を求めます。　なお、11月１日現在、松本市の世帯数は９万1,932世帯、人口総数は、男性11万2,180人、女性11万6,429人、合計22万8,609人であります。県内の10月１日現在の年齢別人口を申し上げますと、平成２年10月１日、人口総数は215万6,627人で、区分別人口は０歳から14歳までを年少人口、39万2,889人、割合は18.2％、15歳から64歳まで生産年齢人口は141万6,125人、割合65.7％、65歳以上、老年人口は34万7,206人、割合で16.1％。平成12年10月１日、人口総数は221万5,168人、年少人口33万4,306人、割合15.1％、生産年齢140万4,575人、割合63.4％、老年人口47万5,127人、割合21.4％。平成19年10月１日、人口総数は218万2,190人、年少人口30万9,843人、割合14.2％、生産年齢は132万7,164人、割合60.8％、老年人口54万3,738人、割合24.9％。以上、県の企業局の調査結果を参考までに申し上げましたが、人口減少は年々深刻さを増してきております。　大野晃長野大学教授は、住民と自治体が一体となって取り組まなければ、よりよき解決策を講じることは困難であると結論づけを述べております。国・県、各自治体が綿密な連携をとりながら、５年、10年と将来を見据えての行政運営は急務と考えられます。　以上で２回目の質問を終わります。 ○副議長（芦田勝弘）　菅谷市長。 ◎市長（菅谷昭）　〔登壇〕　医療に関連する２回目のご質問にお答えいたします。　初めに、私は、松本市長であるという立場で答えさせていただきます。　多少専門的な言葉がございますが、まず、妊婦の定期健診の必要性についてですが、奈良県で発生した胎児の死亡という不幸な出来事は、産科医師不足の現況をより顕在化させるとともに、改めて救命救急医療体制のあり方や定期健診の必要性についての問題を提起したものであると認識いたしております。　妊娠は基本的には病気ではありませんが、その期間中並びに分娩・出産はリスクを伴うものであり、妊娠から出産まで母子の健康を定期的に管理することはもちろん、産前産後の生活などのさまざまな不安や心配事を解消する意味からも定期健診は不可欠であり、安全で安心な妊娠・出産のために、みずから進んで定期健診を受けるという意識を持っていただきたいと考えます。　なお、山崎議員、近藤議員のご質問でもお答え申し上げましたが、妊婦健診公費助成を来年度は２回から５回に拡充する方向で努力しております。この制度も有効にご活用いただき、定期健診をぜひ受けていただくよう強く要望いたします。　次に、産科病院の充実と助産師育成の強化について申し上げます。　１回目の答弁でも申し上げましたが、産科病院の充実につきましては、松本地域の産科・小児科医療検討会において、より早い段階で松本広域圏にふさわしい産科医療体制を構築したいと考えております。　なお、国では、医師不足の解消をねらい、病院勤務医師の負担軽減につながる方策の１つとして、来年度の診療報酬改定に向け議論していると伺っております。平成14年度からのたび重なる診療報酬の引き下げにより病院経営が厳しい状況にあり、その結果として病院勤務医師の開業志向が高まっているとも言われております。産科病院の充実のためにも、医師確保につながる診療報酬体系となることを期待いたしております。　また、助産師育成の強化ですが、県では本年度、医師確保総合対策事業の１つとして助産師支援事業に取り組んでおります。産科医師不足対策として、病院における院内助産所や助産師外来など、その開設に向けた取り組みへの支援策を検討するため、助産師支援検討会を８月に設置し、既に検討会を３回開催するなど積極的に対応すると伺っておりますので、その成果にも期待いたしております。　次に、松本市小児科・内科夜間急病センターについて申し上げます。　夜間急病センターは、多くの軽症患者を受け入れることで初期救急医療体制の整備を図り、二次救急病院の医師の負担を軽減し、さらに子育て支援の充実を図ることで、結果として医師確保にもつながるものであると考えております。さらには、毎日決まった時間と場所で受診できるため、市民にわかりやすく、利便の向上につながるとともに、当初の開設目的を果たしていると自負いたしております。　なお、夜間急病センターの利用状況等については、健康福祉部長から答弁させます。　以上でございます。 ○副議長（芦田勝弘）　和田健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（和田孝一）　〔登壇〕　松本市小児科・内科夜間急病センターの利用状況等につきまして、市長答弁に補足をし、お答えをいたします。　まず、受診者数でございますが、平成17年度は１万1,375人の方が受診され、１日平均では31.2人でございました。平成18年度は１万1,689人の方が受診をされ、１日平均32人でございました。診療科割合を申し上げますと、両年度とも小児科が65％、内科が35％でございました。また、診療内容別では、平成17年度は受診者の95.8％、平成18年度では96.7％の方が受診後帰宅できる軽症者でございました。　次に、県内の類似施設について申し上げます。長野医療圏では長野市が長野市急病センターを、上田・小県医療圏では上田市ほかが上田市小児初期救急センターを、上伊那医療圏では伊那中央行政組合が伊那中央病院地域救急医療センターを、飯田下伊那医療圏では飯田市が飯田市休日夜間救急診療所を、大町北安曇医療圏では北アルプス広域が北アルプス平日夜間小児科・内科急病センターを、松本医療圏では松本市のほかに安曇野市が安曇野市夜間急病センターを、諏訪医療圏では諏訪広域連合が諏訪地区小児夜間急病センターをそれぞれ運営をしております。７地区となります。　次に、診療時間の延長についてのご提案をいただきましたが、夜間急病センターの医師は、市内の診療所病院の医師に、その日のご自身の診療が終わった後、夜７時から11時まで交代でお願いをしているものでございます。したがいまして、当然翌日は本業があるわけでございまして、夜11時以降もお願いするのは困難でございます。また、受診状況を見ますと、受診者の約88％の方が夜10時までに診療を終わっておりまして、夜11時以降の利用者は少なくなっております。したがいまして、診療時間については、現状でご理解をいただきたいと思います。　なお、11時以降翌朝につきましては、松本広域圏の10の病院で輪番制による二次救急体制が整っております。救急患者につきましては、そちらで十分対応が可能となっております。　以上でございます。 ○副議長（芦田勝弘）　中澤政策部長。 ◎政策部長（中澤孝）　〔登壇〕　限界集落に関します２回目のご質問にお答えをいたします。　初めに、高齢化率上位５地区の存続に関する実態調査とその取り組みの検討についてはどうかということでございますが、上位５地区につきましては、高い高齢化率を示してはおりますけれども、地区としての機能面につきましては、幸いにして現状では危機的状況にはないと考えております。しかしながら、継続して地区別・年齢別の人口統計の動向分析を行うとともに、引き続き各地区の町会や支所、出張所、公民館あるいは福祉ひろば等を通じ、日常的な情報収入に心がけてまいります。　また、具体的な取り組みといたしましては、地区ごとの特性を十分に検討し、例えば農山村におきましては、特産品の開発やブランド化の推進、移住促進の取り組みの強化を、また、中心市街地におきましては町中居住の促進や歩いて楽しいまちづくりの推進などについて、地域住民の皆さんの主体的な活動を基本にし、積極的に取り組んでまいります。　次に、国土交通省の調査における松本市の該当集落とその対策について申し上げます。　ご質問の国土交通省の調査は平成18年６月に実施されたもので、その調査では、奈川地区内において４つの集落が該当しており、現在も同様の状況でございます。　そこで、その対策でございますが、まず、高齢者が50％以上とのいわゆる限界集落としての要件を満たすとしても、それぞれの集落には人口構成や立地条件、また、現状において一律ではございませんので、個別の対応が必要であると考えております。各集落によりましては、例えば隣接する集落相互の交流によって特に問題のない地域や、また、都市住民との交流、いわゆる２地域居住をされている方々の積極的な地域活動への参画などによって集落機能が維持されている地域もございます。また、中には３世帯のみの集落もございますが、広報などの配布には連絡員を設け、また、近隣の山林等の維持保全は公有林として管理するなど、地域ごとの工夫をいただいている実態もございます。　いずれにいたしましても、それぞれの地区や集落は特色ある地域の伝統文化を守り、また、良好な生活空間を保持し、さらには農地や山林といった地域資源を維持保全するなど、非常に重要な多面的機能を担っておりますので、今後も地区住民の皆さんみずからが課題を解決する主体的な活動とともに、役割を担いながら、高齢化時代をむしろ前向きにとらえ、適切な対応を検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（芦田勝弘）　37番　塩原　浩議員。 ◆３７番（塩原浩）　〔登壇〕　答弁をいただきましたので、３回目の質問をさせていただきます。　市長の立場からの答弁をいただきました。産科医院の充実と女性医師育成について、松本広域圏にふさわしい産科医療体制の構築を図るとのこと。広域連合長の立場上からも、詳細な取り組みと、広域圏としての見地からの問題解決に向けて成果が得られますよう期待をしております。　原稿作成中、８日の信濃毎日新聞の一面に、上田市にあります国立病院機構長野病院は、東京都品川区にあります昭和大から派遣されております産科医師４人全員を引き上げる方針を通告され、３日から新規の出産受付を休止したとの大変ショッキングな報道がされました。この場での詳細説明は省略いたしますが、緊急事態発生で市長会見が開かれましたが、県と力を合わせて万全を期すことを願うと同時に、ことしは特に両市長による美ケ原台上トップ会談、２市１町による美ケ原高原の笹刈り等、新たな交流が開催されました隣接市であります。菅谷市長には、できる限りの相談に乗じていただき、問題解決に協力をしていただくことを期待をしておりますが、この件につきまして特に感想がありましたら、お聞かせ願いたいと思います。　勤務医は、先ほど部長の答弁でありましたが、勤務医は開業医より勤務時間、労働等の条件が厳しく、さらに開業医よりも診療報酬に差があることにも問題が生じていると言われておりますので、国の抜本的診療報酬改正が急務と報じております。　松本市小児科・内科夜間急病センターの利用者数と主な診療について、詳細な内容の説明がありました。１日平均約30余名の診療に当たるお医者さんは、昼間、ご自身の診療が終了してから当番医としてセンター業務を遂行されますことに、感謝の念を禁じ得ませんが、急病人救済のために力強いご支援・ご協力を今後もお願いしたいと思います。　県内の施設数は松本市以外に７カ所、診療時間の延長の考え方については了解することができました。　兵庫県姫路市の男性が急患として搬送される際、専門医がいない、別の手術中で手が離せないなどの理由で18病院が受け入れできなくて断られ、死亡されたとの新聞記事が７日ありましたが、５日の市民タイムスには「菅谷市長が人命救助」と心温まる記事に接し、朝から爽快な気分になりました。　昔は、それぞれの地区にお産婆さんがおりました。私の近くにも、現在、100歳を超えた方がおります。お話をお聞きしまとす、30数年間で記憶は定かではありませんが、約1,000人以上の出産を手がけたと申しており、当時をなつかしく思い出しながら、社会で活躍されている複数の人の名前を述べられました。　カムバックナースサポート研究会の立ち上げが検討されるとの報道がされております。出産から一定期間の子育てが終わり、過去の経験と現代医療を取り込んでの講習会や勉強会を経て再就職をし、看護師不足の解消に努めるのが主目的とのことでありますので、今後の取り組みに注目をし、実現化されますことに期待をしております。　12月５日の信濃毎日新聞東北信版ページに「中野市は、医師不足対策として臨床研修病院の指定を受けた市内の病院について、県外から転入する医師への研究資金貸付制度の条例案を12月定例会に提出」と記されてありました。条例案によれば、３年間で600万円、２年間で400万円の２種類の貸付額を設定し、この期間を満たせば返済を全額免除との案であります。その他県内では、４月に県内医療機関に転入する医師を対象に導入が駒ヶ根市であります。昭和伊南総合病院を運営する伊南行政組合は10月に開始しており、大町市は12月定例議会に、医師研究資金貸与制度の条例案を提出しております。　本市は、全国的見地から、先ほど市長も述べられましたが、比較しても医療施設はトップクラスだと思いますが、将来を見据えての取り組みが肝要と考えますが、全庁挙げて検討されますことを提案いたします。　合併により地域が拡大した実態調査と取り組みの考え方について答弁をいただきました。現時点では余り深刻な状況ではないとのことですが、合併以後も過疎として継続指定をされている地区対策につきましては、今後のデータをもとに万全の取り組みを図ってください。　「限界集落都市に出現・消える町生き残る町」と題して民放テレビが２週にわたり放映し、都市型、ニュータウン型が限界、10年後は中山間地と同様の条件を持ち合わせていると指摘をしておりました。限界集落は急激に増加の傾向を示しており、国土崩壊にも関連していく。雨が降らないのに、天気に関係なく、山の道や橋が崩壊する。山の手入れが行き届かないので保水力低下を招いている。山間地の田畑に植林をすれば補助金を出した国の政策に反し、木材価格の下落等で林業放棄が生じている。もう１点、山の所有者が不明で、境界線がわからないのが原因で山の手入れができないとも言われております。　当時の国の植林政策に逆らって林業からの転換を図り、シイタケや栗、お茶などを栽培して、現在、大成功を期している事例が、過日、ＮＨＫが全国に向けての番組や民放でも特集を組んで放映がされております。国の最重要課題の１つであり、社会的問題であります。海や川を守るためにも自治体が率先して山の樹木の植林と手入れの検討が急務と考えます。　道路整備を積極的に進め、建物の補修を行い、農家民宿経営を推奨し、特産物の生産に力を入れながら自力で解決するのも一案だと言われており、行政としての取り組み、支援が重要であり、地方再生戦略に直結すると言われておりますが、偶然取り組んでおります四賀地区の筑後120年の古民家を改築し、何とかもう一度息を吹き込みたいと考え喫茶店にされた記事を市民タイムスが報じており、口コミで人気が広がり、県外から訪れる人もいると記してありました。下伊那地方事務所は、管内の飯田、下伊那地方15市町村と協力をして実施した自治区集落別の高齢化率調査の結果、管内458地区のうち、限界集落は88地区で、全体の19.8％を占め、４地区は高齢化率100％と発表、近い将来、消防などの地域活動に支障が出る可能性もあるとして、市町村として連携して対策を検討していくとの考えを示しており、こうした調査を行うのは県内で初めてとのことであり、限界集落は山間部で目立つが、山村だけではなく、先ほど述べました都市部でも対策が迫られると報告をしております。　なお、限界集落でも、高齢者が活躍している例は多いとして、限界集落を「生涯現役集落」という考え方に立って政策を考えていく必要があると提唱もしておりますが、参考にしてください。　長野県議会の過疎中山間地活性化推進議員連盟、約30名の議員は、大野晃長野大学教授を講師に招き、今後の地域再生政策のあり方を学んでおりますが、我々議員で構成しております森林・林業・林産業活性化議員連盟では、現地視察を含め、講師を招いて問題解決に向けての勉強会を開催しておりますが、これからも重要課題として取り組み、関係機関も含め、全庁挙げて問題解決に前進していかなければならないと強く感じております。　以上で私の質問のすべてを終わります。 ○副議長（芦田勝弘）　菅谷市長。 ◎市長（菅谷昭）　〔登壇〕　塩原議員の３回目のご質問、国立病院機構長野病院の産科医師引き上げに関するご質問でございます。　新聞報道の状況しか承知しておらず、詳細がはっきりしない段階でのコメントは差し控えさせていただきますが、事ほどさように長野県内の医師不足の状況はまさに危機的状況にあり、ここ松本地域も例外ではないことを市民にもぜひともご理解をいただきたいと存じます。　なお、もちろん上田市等より相談のご要望がありますれば、応じてまいる所存でございます。　さて、先ほどもご答弁申し上げましたが、産科・産婦人科が休止あるいは廃止する事態が相次いでいることはまことに憂慮すべき事態であり、今回の上田市の長野病院の産科医師の引き上げは、対岸の火事ではなく、どこの地域でも起こり得ることであると改めて危機感を募らせたところでございます。　同時に、松本市の産科医療体制を安定的に確保していくためには、信州大学医学部附属病院を初め、民間医療機関、また、医療関係団体や県との協力連携が不可欠であるとの認識を強くしたところでございます。　したがいまして、まずは松本広域圏にふさわしい医療体制を構築してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（芦田勝弘）　以上で塩原　浩議員の質問は終結いたします。　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時３２分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時５２分再開 ○副議長（芦田勝弘）　休憩前に引き続き会議を開きます。　市政一般に対する質問を続行いたします。　21番　福島昭子議員。 ◆２１番（福島昭子）　〔登壇〕　質問の機会をいただきましたので、通告に従い、会派みらいを代表して宮下議員と２人で質問させていただきます。　私は、一貫して住民自治をベースに暮らしと政治の直結、政治は暮らしそのものであり、暮らしが政治の基盤であることをモットーに地域づくりによる市民が主役の松本市政の実現を目指し、質問してきました。今回も都市内分権をテーマに、通告に従い、私見を交え、提案型の質問をさせていただきます。　地域づくりの基盤である地区や町会は、本来は自立した住民の自治組織のはずなのですが、実際は広報などを配る地方行政の末端機関としての意味合いがまだまだ強く、上意下達の下部組織で、行政が仕事がしやすい仕組みであり、また、市民もそれに甘んじている傾向があります。　松本市の平成18年度一般会計の決算は約845億円で、そのうち地区や町会関係の費用は何と0.17％の約１億4,000万円です。市民１人当たり、年間約600円で、しかも、この中には直接市から町会長手当が振り込まれているものも含まれており、自立した住民自治の活動費の財源は本当にささやかなものです。金額の多少を問うのではなく、行政も住民もこの現実を直視し、これで松本市が本当の都市内分権の受け皿に見合う松本らしさの地域づくりをはぐくんでいかれるのだろうかと考え、今回の質問はすべて分権の受け皿である住民自治の育成につなげます。　そこで、去る10月２日、松本市地域づくり推進市民会議から市長に提出された「松本市地域づくり推進のための指針の骨子（中間報告）」について質問します。　その一環として去る10月23日には松本市地域づくり推進市民フォーラムが開催され、市議会にも声がかかりました。その中間報告で、地域づくりの仕組みを都市内分権と同じ意味合いとして、単に権限や財源を第一義にせず、幅広い視点で地域づくりやその仕組みをとらえるとして、４つの松本市らしさの地域づくりの特徴を挙げております。　１つは、従来から地区を大事にして、地区に配慮しながら分権型で自治を推進してきた。また、統一された形ではないが、それぞれの地区においても分権型の自治がはぐくまれてきた。この従来からある松本の自治の仕組みをさらに伸ばし、はぐくむことが松本らしさとして重要である。34地区を地区コミュニティーとして行政の単位を決め、とらえることが重要であると示されました。　そこで、菅谷市長はこのフォーラムのあいさつで中間報告の要点を引用し「従来から地区を大切にしてきた松本の自治の歴史と伝統をさらに伸ばし、はぐくむことが松本市らしさであり、この点が非常に重要であると松本市民の住民自治に対する思いを深く感じた」と述べられましたことは、必ず松本市らしさの地域づくりを大切にした分権の施策が期待できると確信しました。　このごろ、長野市や飯田市は都市内分権が進み、松本市はおくれていると理解している傾向があります。それぞれの自治体には個性がありますので、他の自治体との比較は難しいことですが、この２市は、国の注目しているシステムが先にありきの仕組みで、受け皿が住民のないままスタートしましたので、今、現場は右往左往している感があるのではないかと思っています。そのことが確認できるのは、飯田市や長野市からも、多数、松本市の社会教育がベースで育った蟻ヶ先西の住民自治づくりの取り組みを視察においでになったり、住民自治協議会の設立の地区住民大会への講演依頼がいっぱいあるからです。なぜでしょうか。それは、どこの自治体も分権の一番大切な受け皿である住民自治が育っていないのではないかと思うのです。これに対して、松本市の分権の受け皿を大切にしようとして時間をかけて自治力をつける方向は、むしろ長野市や飯田市よりも、その面では先進ではないかと私は考え、松本市の地域づくりイコール都市内分権の指針骨子の内容は賛同できる前提です。　そこで、市民会議の中間指針を受け、松本市の都市内分権の方向性について、市長のご見解をお聞きします。　ここで私が少し気になるのは、松本らしさの地域づくりを推進する上で一番の課題は、松本市の行政システムであり、この部分は少しおくれている、そんな傾向があり、改革する必要があると考えます。　そこで、市民会議が課題として示している行政システムについて幾つかお聞きします。　まず、都市内分権の先進モデル地区の取り組みが必要と考えます。住民は、都市内分権といっても何をどうしていいのかわからないのが現実です。指針では「緩やかな協議体に基づき地域づくりを進める」と示していますが、それは一体どういう形のものなのか、そしてどのように自立して地域課題を解決するのかを実践するための地域づくり推進モデル地区を指定し、模範的な地域づくりを示すことが必要です。モデル地区についてのご所見をお伺いいたします。　次に、指針では、34地区を行政区と示しています。しかし、現在の行政管内には合併地区の４地区と旧松本市の旧市及び新市の３種類の行政組織体制となっていることを指摘し、その整理が必要とされています。この組織体制について、どのように整理していくか、お伺いいたします。　次に、住民自治を育てる職員配置についてですが、基本姿勢は「緩やかな協議体に基づき、画一的ではなく、押しつけでない、各地区の取り組みを支えるコーディネート職員が必要」としています。では、緩やかな協議体で、画一的ではなく、押しつけではない住民自治による地域づくりをどのような行政システムで支えるかが大きな課題です。ともすると権限も財源も渡さずに、行政主導のままになってしまうおそれがあるからです。松本らしさの分権自治の育成は、住民も行政も一丸となって同時進行で受け皿である自治力をつけ、権限と財源を移譲していくことです。それには住民の自主性を育てるコーディネート職員の配置が必要なのです。職員配置についてのお考えをお聞きします。　次に、緩やかな協議体での地域課題を解決する相談窓口や組織の確立についてですが、地域の総合行政機関としての機能が当然必要になります。松本市らしさの都市内分権にふさわしいものに再構築して、地域づくりイコール都市内分権の市政にするには、地区のどこが拠点となるのでしょうか。出張所か公民館か福祉ひろばか。これらの大きな課題であると考えますが、地域の総合行政機関としての機能についてお聞きします。　次に、都市内分権と公民館の機能について伺います。　松本市公民館運営審議会では、平成18年５月、中央公民館の総合的な地域づくりの拠点としての公民館のあり方について、その諮問に対して、すばらしい答申をしています。そこで、答申に基づく取り組みの現況についてお聞きします。　また、この公民館運営審議会の答申そのものが、今回、市長に提出された地域づくり推進市民会議の中間指針の骨子と松本市らしさの地域づくりが重なるのです。そこで、総合的な地域づくりの拠点としての公民館のあり方について、その答申と地域づくり推進市民会議の中間指針との整合について、地区公民館の担う役割と機能についてお聞きします。　次に、地区公民館の名称についてですが、松本市の34地区の公民館の整備は、１館を残し、終わりました。33館の名称は、すべてその地区名になっているのでしょうか。地区名を名乗っていないのは、私のわかっているのは、北部公民館、西部公民館、そして南部公民館です。北部公民館は白板地区で、西部公民館は鎌田地区、南部公民館は松南地区で、その地区名を名乗っていません。やはり地区公民館なら、その地区を総称する名前の方が愛着があり、身近に感じますが、名称の変更に対するお考えをお聞きします。　次に、住民自治づくりネットワークについて、２つの視点から質問します。　１つは、城山公園よりアルプス公園への遊歩道の活用と住民自治づくりです。　アルプス公園が再整備されてから半年がたちました。市制施行100周年事業と重なり、駐車場も整い、利用者がふえていると思っていたのですが、利用が伸び悩んでいると報じられました。特に巨費を投じ新規開園した拡張部は、当初、年間３万人を見込んでいたとされていますが、その数には到底及ばず、利用が低調といいます。何とか活性化の道はないだろうかと考えさせられます。　そこで、城山公園よりアルプス公園につながる尾根伝いの遊歩道の有効活用について考えてみました。ここから臨む北アルプスのパノラマを背景にした安曇平の眺望は、まさに「感動」の一語、こんなすばらしい絶景は、この地に住む私たちでも「わあー、すてき」とつい叫びます。現在の遊歩道は工業再開発促進費補助事業で整備されています。案内板には、松本城から城山公園へ、そして遊歩道伝いにアルプス展望コースへ、そしてアルプス公園と書かれ、城山公園側の遊歩道入り口の駐車場の草むらの一角にひっそりとさびれて立っています。この看板からすると、遊歩道は松本城とアルプス公園をつなぐためにも整備されたと考えられますが、余り活用されていないのではないでしょうか。松本城と遊歩道をつなぎ、せっかく整備されたアルプス公園の恒常的な活性化につながるような施策をお考えでしょうか、お伺いいたします。　そこで、城山公園やアルプス公園と同じ地区に住む私は、何度かこの２つの公園を身近な地域づくりにつなげて、ともに活性化は図れないものかと常々考えるのです。そこで、遊歩道を活用し、アルプス公園を恒常的、持続的に活用し、健康づくりと歴史と文化と住民自治づくりをつなげ、松本城とアルプス公園を結ぶ健康づくりウォーキングコースを考えました。松本城から北西の蟻ヶ崎周辺は史跡がとても豊富です。また、住民自治づくりも盛んです。まず、歴史と住民自治探訪ウォーキングコースは、松本城から開智学校、市立図書館、徒士町の伝承行事のまちづくりと旧高橋家住宅や蟻ヶ崎東町会のコミュニティーづくりの野菜市、そして由緒ある塩釜神社や蟻ヶ崎西のまちづくりを見学して、小笠原長時の菩提寺の正麟寺を参拝。そこには川島芳子のお墓、中萱加助騒動の義民塚、戦後の６・３制のモデルスクールの丸の内中学、中世の放光寺や高い石段を登る山の神、城山の頂上には歌碑公園があり、お花見の名所です。そこから眺望抜群の稜線の遊歩道を歩くと、鳥居火で有名な犬飼神社、そして展望台からアルプス公園に向かいます。地域の歴史と文化を大切にしたウォーキングコースを住民の健康づくりと住民自治づくりにつなげ、城山公園やアルプス公園の活性化や、結果として観光にもつなげたらと考えます。　松本城と住民自治づくりや豊富な史跡など、地域の資源と魅力を最大限に生かし、そこに住む人々がさらなる輝きを見せることが、松本市の観光にも結果としてつながるのではないでしょうか。　健康づくりと歴史を包括した住民自治づくりの活性化のあり方について、暮らしに身近な地区公民館はどのように考えているか、お伺いします。　また、地域の歴史と文化を通し、健康づくりと住民自治につながるような実践事例など、地区公民館活動で取り組んでいる事例がありましたら、お伺いいたし、１回目の質問といたします。 ○副議長（芦田勝弘）　菅谷市長。 ◎市長（菅谷昭）　〔登壇〕　福島議員の地域づくりに関するご質問にお答えいたします。　平成17年度に策定した基本構想の中で「市民みずからが地域の課題解決に参画する仕組みを確かなものにし、市民と行政とがそれぞれの役割を担う協働のまちづくりを進めます」と位置づけました。その仕組みづくり、すなわち地域づくりを進めるため、今年度は新たに松本市地域づくり推進市民会議を設置し、20名の委員の皆さんに大変ご努力をいただき、過日「松本市地域づくり推進のための指針の骨子（中間報告）」としてまとめていただきました。　指針の骨子を拝見いたしますと、従来からある松本の自治の仕組みをさらに伸ばし、はぐくむことが松本らしさとして重要であることや、地域システムとして緩やかな協議体組織が地区をまとめる具体的な機関となることなどがまとめられており、これは高く評価できる内容であると考えております。　市民会議の委員の皆さんは、８月には飯田市、10月には長野市へそれぞれ視察を実施されています。参加された委員のお話では、福島議員も多少お述べになっておりますが、両市ともまさにご苦労されている段階ではあるものの、なかなか理屈どおりには進んでいかない実態がかいま見られたと伺っております。　私も過日、飯田市において牧野飯田市長とまちづくりについて対談を行いました。その折、飯田市の住民自治に関しても、まだまだ課題が多く存在することを実感いたしました。地域づくりの進捗を他市と比較することは、まことに難しいのですが、議員ご指摘のとおり、決して松本市がおくれている状況にはなく、地域を担う人材の育成や住民を主体とする防災や福祉の取り組みでは、むしろ松本市がリードしているのではないかと認識いたしております。もちろん今のままで十分ではございませんし、これからの課題が多くあることも事実として承知いたしております。　地域づくりは一朝一夕には進みません。したがって、松本市の場合は、既に分権型の自治を進めてきた歴史を踏まえ、各地区の特色や松本らしさを生かし、決して拙速かつ押しつけにならないように、学びと実践の取り組みを通じて、住民自治の本質を考えつつ、住民と行政が協働で進めていくことを念頭に置き、松本市にふさわしい地域づくりを進めていきたいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（芦田勝弘）　中澤政策部長。 ◎政策部長（中澤孝）　〔登壇〕　福島議員の地域づくりの推進に関します４点のご質問についてお答えをいたします。　まず、モデル地区の設定についてでございますが、各地区の先導的な実践事例に焦点を当て、地区組織のあり方や市職員との連携等について具体的に検討していく「地域づくり推進モデル地区」の取り組みを来年度には実施する予定でおります。　次に、地区内組織体制の整理につきましては、地区支援の拠点となります公民館及び福祉ひろばを全34地区に設置していく計画で、整備は最終段階を迎えており、支所、出張所につきましては、本庁からの距離や歴史的な経過等を考慮した現在の体制とすることで既に一定の整理がなされております。したがいまして、今後は、課題といたしまして、各地区の地域づくりに対する支援のあり方や支援機能の充実などについて、さらに研究をしてまいりたいと考えております。　３点目の住民の自主性を育てる職員配置につきましては、地域づくりを支援していく職員のコーディネート機能が強く期待されておりますことから、先ほど申し上げました推進モデル地区の取り組み等を通じて職員配置のあり方をあわせて研究してまいりたいと考えております。　最後に、地区総合行政機関のあり方につきましては、議員もご承知のとおり、ミニ市役所方式から自治振興センター方式まで全国に多様な事例がございます。本市におきましては、先ほども申し上げましたとおり、既に公民館、福祉ひろばが各地区の拠点として機能しておりますので、この点を十分考慮しつつ、地区総合行政機関の必要性の有無を含め、今後、幅広く研究をしてまいります。　以上でございます。 ○副議長（芦田勝弘）　高山教育部長。 ◎教育部長（高山潔）　〔登壇〕　地区公民館のあり方等の４点についてお答えいたします。　まず、公民館運営審議会答申についてですが、この答申の内容は、学習と暮らしを結ぶ公民館の活動はどうあるべきか、地域をコーディネートする公民館職員のあり方はどうあるべきか、町内公民館や福祉ひろばを初め地域関係団体との連携を踏まえた地域づくりはどうあるべきかの３点で構成されております。あわせて、こうした課題への取り組みとして、地区公民館長、主事、公民館運営審議会委員等の代表から成るプロジェクトチームをつくることが提言されています。そこで、本市の公民館では、身近な地域で住民主体、行政は支援という基本的な立場に立ち、住民と職員の協働によって多様で幅広い地域課題や地域づくりに向けた学習と実践を推進するとともに、公民館事業の現状、公民館専門委員会活動の実態と今後のあり方などの諸課題についても、プロジェクトチームで見直しを進めているところです。　次に、都市内分権と公民館の機能についてでございますが、このたび出されました「松本市地域づくり推進のための指針（中間報告）」を実践していくためには、公民館の果たす役割が大きいと認識しております。本市の公民館は、多様な幅広い地域課題を、住民と職員の協働により、地域づくりに向けた学習と実践の拠点としての役割を果たしてきております。そこで、今後も都市内分権を踏まえて、地域づくりのため、部局横断で連携を図り、地区公民館において住民の自治能力を高める学習と活動を積極的に支援してまいります。　次に、地区公民館の名称についてですが、ご指摘のとおり、北部公民館、西部公民館、南部公民館については、第３次基本計画における22公民館構想に基づき設置した当時の名称のままとなっております。そこで、この３公民館の名称につきましては、今後、地区住民や利用者のご意見などをお聞きし、対応してまいりたいと考えております。　最後に、住民自治づくりのネットワークについてですが、住民自治のあり方は、地域のことをよく知っている住民の皆さんが参画してまちづくりを進め、行政はそのような住民の皆さんを支えることであり、議員の言われる取り組みや活動は、住民自治の一つの姿と考えております。　次に、歴史と住民自治をつなぐ公民館の実践例で申し上げますと、地区公民館で開催している講座等では、参加住民が主体となりまして地域の変遷や遺跡の調査などを行い、資料としてまとめております。また、こうした資料をウォークラリー等の事業に活用することによって、参加者に好評を得ております。このように地域づくりのためには、歴史、文化財などの資源と地域自治活動によるネットワーク等を織りまぜた取り組みが必要と考えております。　以上でございます。 ○副議長（芦田勝弘）　遠山商工観光部長。 ◎商工観光部長（遠山順次）　〔登壇〕　議員の城山公園よりアルプス公園の遊歩道活用に関するご質問にお答えをいたします。　この遊歩道は、昭和49年に整備された城山公園からアルプス公園を結ぶ全長約900ｍのコースで、特にアルプスの眺望がすばらしいことであることから「アルプス展望コース」と呼んでおりまして、議員お話のとおり、北アルプスが一望でき、市街地を見下ろすことができる景勝地となっております。また、このコースは、市街地に近く、アルプスの眺望がよいことに加え、適度な勾配があることから、市民の皆様が気軽に健康増進を図るウォーキングに最適な遊歩道となっております。そういった意味では、議員が地元の皆さんと一緒に遊歩道を活用し、地区ごとの取り組みの一つとして地域の歴史や文化と融合させ、活動に生かされていることは、観光誘客につながるものと大変ありがたいお話であり、今後、そうした活用がふえることを期待しております。　恒常的な活用と地域づくりにつながる施策につきましては、ご指摘の遊歩道はアルプス展望コースから山鳩コースへと続いておりますので、遊歩道を安全で快適にご利用いただくための維持・管理に努めるとともに、利用促進に向けた遊歩道のＰＲに一層努めてまいります。　以上でございます。 ○副議長（芦田勝弘）　21番　福島昭子議員。 ◆２１番（福島昭子）　〔登壇〕　２回目の質問をさせていただきます。　それぞれご答弁をいただきました。　松本市の地域づくり、都市内分権の方向性については、中間指針を高く評価し、松本市にふさわしい地域づくりの仕組みの構築を目指し、各地区の先導的な実践事例に焦点を当て、モデル地区の設定に取り組み、来年度実施していく、そして地域のあり方や職員との連携を図るとのご答弁をいただきました。これは一歩前進であると思います。　松本市らしさの地域づくりを育てることは、行政はよほど覚悟して行政システムを変えなければ、イコール都市内分権にはならないと考えます。言うはやすく行いはがたしです。まだ中間指針ですので模索中だと思いますが、今のままの行政システムで、権限も財源も職員配置もせずに都市内分権と地域づくりがイコールになるのでしょうか。それは不可能です。　そこで、２回目は、パートナーシップ型行政運営システムについて提案と質問をします。　パートナーシップ型行政の第一義は、常に市民の暮らしの第一線で行政が十分対話をしながら政策をつくり上げていくものなのです。それは、本庁機構が政策立案の間に本庁内で行えるほど簡単な作業ではないと考えます。　第２は、地域事情の把握の必要性です。市民とパートナーシップを実現していくには、その地域の実情をどれだけ行政が把握できるかが政策の成否のかぎを握るのではないでしょうか。地域には歴史的経緯も解決すべき課題もさまざまです。そのような地域事情は、地域から離れたところの本庁集権型ではとても把握し切れるものではありません。リアルな実態を把握せずに、机上での合理的なシステムを地域におろすやり方では、会議による合意形成はできても、その決定に従い実施する段階になって担い手が不足する現実に直面します。真の地域づくりの成熟は、地域づくりを支える職員配置と財源と権限を同時進行で移譲し、住民とともに汗を流さなければ育たないのです。そのためにモデル地区の取り組みをするとのことですが、本庁集権型のままでは、いささか疑義を持つものです。　私は、やがて都市内分権の成熟化を推進するためには、徐々に本庁機能は政策立案機能に特化し、市民との直接的な窓口にはならないような機構をつくることだと考えます。それにはまず、おのずと支所や地区公民館の機能を強化しながら、地域の総合行政機関としての機能が担えるようにしなければと考えます。　協働とは、住民サービスの担い手は行政だけではない。これは当たり前のことですけれども、協働の意義を認識することがまずポイントだと思います。今までは住民サービス、広く言えば公共サービスの担い手は行政だけだと多くの人が思い込んでいましたし、そのような仕組みです。公共的なものは行政が、私的なものは私人がやる、当たり前と思ってきたこの公私二分論は、実は貧困な発想なのです。真に松本らしさの地域づくりが、イコール都市内分権になるためには、パートナーシップ型行政運営システムについて、市民も議会も行政も、その方向性を共有し、それぞれの役割を果たさなければなりません。パートナーシップ型行政運営システムを構築し、松本市が住民自治を大切にし、暮らしと市政が近づく提案をしましたが、ご答弁をお聞きします。　次に、公民館と都市内分権についてですが、さまざまのご答弁をいただきましたけれども、住民自治を育てる本当の基盤は町内会であり、そこにある町内公民館です。地区公民館は、その自治づくりをはぐくむために、町会や町内公民館とよりよい関係を保ちながら自治力をつけてこそ都市内分権の受け皿が育ちます。そのことからすると、今の公民館のあり方に少し疑問を持っていますので、一言言わせていただくとすれば、本来、公民館職員は地域をコーディネートする立場にあり、最も住民と近い距離にいるわけです。だから、それにふさわしい職員としての資質が求められます。大切な立場にあるわけです。地区から推薦された公民館長は、当然地区の実態をよく把握していなければなりません。住民の代表としての資質を備えた公民館長を職員は徹底的に補佐する立場に回り、住民自治の育成の拠点になり得る公民館にしていただきたいと願っております。　間もなく地域づくり推進市民会議の本答申が示されます。既に答申されている公民館運営審議会の総合的な地域づくりの拠点としての公民館のあり方の答申にこたえる取り組みをしているとのご答弁ですが、ともに目指すものは松本市らしさの地域づくりなのです。　１回目の質問で整合についてご答弁いただきましたけれども、このことを市長部局と教育委員会が共有していただき、例えば両政策課が連携してシンポジウムを開催し、松本らしさの地域づくりの推進を図り、本庁集権型から現場主義の行政システムに改革していただくことを重ねて提案し、要望といたします。　また、地区公民館の名称については、今後、地区住民や利用者の意見を聞きながら見直していってくださるとのご答弁をいただきました。　次に、住民自治づくりネットワークについて質問します。　１回目の質問で、アルプス公園や城山公園など地域の史跡や資源と魅力を最大限に生かし、そこに住む人々が輝き、生き生きと暮らしていける地域をつくるために、住民自治のあり方についてご答弁をいただきました。引き続き、最も暮らしに近い公民館についてお伺いいたします。　蟻ヶ崎西に県内外からバスで視察にいらっしゃる皆さんが、帰りに松本市にどこか見学するよいところがあるでしょうかと公民館にお伺いしました。この方たちをこのまま帰してしまうのはもったいないと気になります。そんなことから福祉のまちづくり、いわゆる身近な住民自治づくりをネットワーク化させ、松本市らしさの地域づくりの力につなげたり、観光にもつなげなければもったいないと考えたのです。蟻ヶ崎西の住民自治活動や介護保険に頼らずに、高齢者が生き生き集まって助け合いながら住民自治の質を高めている宅幼老所愛ぶんぶんを見学して「何だかわからないけれども、ぬくもりがあって元気が出る」と言ってお帰りになられます。それは、そこに自治と暮らしの命が息づいているからではないでしょうか。　もう一つは、松本駅西アルプス口の巾上西町会は、いばらん亭を核に住民自治がはぐくまれています。ここにもたくさんの視察者が訪れています。いばらん亭は、住民がおそばやカレーやおまんじゅうなどをつくって、生き生きもてなしています。また、田川を生かしたヤマメも泳ぐ川つながりのゆとりのまちづくりも計画しようと頑張っています。また、男女共同参画の推進も住民自治づくりを通して、いばらん亭は協力し合って連携しております。　巾上西のいばらん亭や、蟻ヶ崎西の介護保険に頼らないで高齢者が生き生き集まって助け合いながら住民自治活動の質を高めている宅幼老所愛ぶんぶんを見学して、公民館でつくっているコミュニティービジネスの愛の会のお弁当を召し上がっていただくことで、元気な住民自治の心が伝わるのか、視察に訪れた方々の口伝えもあるのか、なぜかまたたくさんの自治体から視察が絶えません。　先ほども紹介しましたが、蟻ヶ崎東町会でも地産地消の野菜市を定期的に行ったり、結の会などの助け合いをしながら住民自治をはぐくんでいます。　高橋家のある徒士町でも七夕まつりなどを通して、歴史と伝統を大切に心豊かな公民館活動をベースに住民自治がはぐくまれています。　以上、紹介しましたように、松本城の側近の北西部の小さな町会が、それぞれ自分のまちに誇りを持つことから始めたこれらの住民自治の活動を、ばらばらにしておかず、ネットワーク化することが必要です。そして、協働で育てた松本らしさの住民自治の地域づくりが松本市にあることを、訪れてくださった方々におすそ分けすることにより、結果として観光にも住民自治づくりの付加価値がつき、松本市ならではのオンリーワンの地域づくりの視察の観光にもなり、都市内分権の受け皿の住民自治づくりにもなるのではないかと考えます。　今回はたまたま松本城の側近の北西部を紹介しましたが、松本市にはほかにもたくさん同じような町会単位の活動がありますが、そこまではまだまだ行政の手は届くに至っていません。それには小さな町の住民自治づくりをネットワークさせ、松本市らしさの地域づくりにつなげ、総合的に支援する部局横断のセクションを新しく設置することが必要と考えます。部局横断のセクションの設置についてお伺いし、２回目の質問といたします。 ○副議長（芦田勝弘）　菅谷市長。 ◎市長（菅谷昭）　〔登壇〕　地域づくりに関する２回目のご質問にお答えいたします。　まず、パートナーシップ型の行政運営のあり方についてですが、福島議員のご指摘のとおり、少子・高齢社会の進展等による社会環境の変化に伴い、行政だけでは担い切れない地域の課題が増加し、住民と行政の協働による地域づくりを進めていくことがますます重要となってきております。これがいわゆる新しい講という考え方にもつながろうかと思います。市は、協働の基本指針は作成し、また、基本構想に「みんなでつくる協働のまち」を位置づけ、協働による地域づくりを積極的に進めているところでございます。　地域づくりの最大の課題は、自治の精神をはぐくみ、住民みずからが地域づくりに参加する人材を育てていくことにあると認識しております。他方、市の職員にも、協働による地域づくりに向けた意識変革が必要であり、単に地域任せにすることなく、地域との連携を密にし、地域の実情に即して適切な支援をしていくパートナーとしての役割が住民から強く求められております。住民自治や協働の精神をはぐくむことを重要な課題として位置づけ、松本にふさわしい地域づくりの仕組みの構築に向け、さらに研究してまいりたいと考えております。　次に、住民自治づくりのネットワークについてお答えいたします。　御存じのように、松本市内には既に地区や町会を単位とするすぐれた住民自治の活動が展開されており、これは松本市民として誇るべきことであると私は思います。ご承知のとおり、松本市には、かつて市民の力で松本城を買い戻したという歴史があり、その精神と住民のパワーが住民自治の底流を形づくり、今日まで脈々と受け継がれてきたことを、市制100周年のことし、改めて確認することができました。私は、行政と市民がともに役割を担い、本当の意味での生きがいと創造性にあふれたまちを構築していくためにも、原点となる住民自治が重要であると認識いたしております。　そこで、議員のご指摘とも重なる発想で松本市ではこれまで幾つかの取り組みを進めてまいりました。例えば住民自治づくりのネットワーク化につきまして、中央公民館では町内公民館の実践を掘り起こし、町会レベルの活動の把握とネットワーク化に取り組んでおります。また、住民の自治活動と公民館や福祉ひろばが有機的な連携を構築し、地域づくりが生き生きと展開されている事例も報告されております。さらに、防災と福祉の地域づくりでは、関係する10課で地域支援プロジェクトチームを構成し、モデル地区の地域づくりに対して部局横断型の取り組みを進め、高い成果をおさめております。したがいまして、当面は現在の部局横断型の取り組みで引き続き進めてまいりたいと思いますので、福島議員の長年にわたる実践経験に基づくご提案は、今後の参考とさせていただきます。　以上でございます。 ○副議長（芦田勝弘）　21番　福島昭子議員。 ◆２１番（福島昭子）　〔登壇〕　それぞれご答弁いただきました。　松本らしさの地域づくり、これは一朝一夕にできるものではありません。時間をかけてゆっくり取り組む方向は間違いないものだと確信しております。　地域づくり推進市民フォーラムで基調講演された大森彌先生も「松本市は分権ではない」と明言していますが、確かに松本市らしさの地域づくりは、国で示す分権の仕組みを受け入れた形ではないかもしれません。しかし、竹の子のようににょきにょきとそのまちらしさの住民自治が育ちつつあります。この芽こそが公民館や福祉ひろばで培ってきた松本市らしさの地域づくりであり、都市内分権の受け皿となり得る分権自治を見据えた、行政と住民がともに育ててきた松本の宝でもあります。この芽を市民会議の指針に基づき育て、ともすると地区の中に埋没しがちな市民の暮らしの基盤である町会まで近づけてほしいのです。それには市長が勇気を持って分権社会の先を見据えた本庁集権型の市政の脱却を図ることだと考えます。そして、日本の都市内分権のトップランナーとしての松本市らしさの分権自治の推進をともに図り、次世代につなげたいものです。　以上で私の質問のすべてを終わります。ありがとうございました。 ○副議長（芦田勝弘）　以上で福島昭子議員の質問は終結いたします。　本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。　続いて、22番　宮下正夫議員。 ◆２２番（宮下正夫）　〔登壇〕　会派みらいの宮下でございます。発言通告に従いまして、私見を交えながら質問をさせていただきます。　初めに、市長の政治姿勢について。　旧蚕糸試験場跡地利用についてお伺いします。　平成20年度末までに茨城県つくば市への移転が決まった独立行政法人農業生物資源研究所松本研究チーム、旧蚕糸試験場でありますが、この旧蚕糸試験場が市内３カ所に所有をいたします約10haの土地のうち、惣社地籍にある桑園を市が購入をし、防災機能のある公園として整備するとしています。この惣社地籍の桑園の土地利用の基本的な考え方は、桑園の約1.36haについては、緑の基本計画、防災都市計画に基づき、防災機能を有する近隣公園として整備し、また、約0.12haについては、都市計画に基づく都市計画道路として整備することとされております。また、国有地を含めた残り0.7haにつきましては、将来の公共事業に対する代替地として利用を検討するとしております。また、県１丁目地籍の約4.2haの土地については、研究所の用途が廃止されることから、松本市が寄附した経過を踏まえ、まずは寄附地の返還を求めるとしています。そして、今後、まちづくりの観点から、公共的利用についての検討も進めていくとされております。また、中山地籍の約4.7haの桑園については、農振農用地域であるため、市としては直接的に利用することは困難として、仮に研究所が売却する場合には、周辺環境の悪化につながらないよう要望していくとしております。以上は11月２日に開催されました市議会総務委員協議会で確認された内容であります。　つきましては、市が購入を決めた惣社地籍の桑園の跡地利用を中心に質問をさせていただきます。　初めに、市は、惣社地籍の桑園の約６割を占める部分を購入し、防災機能を有する近隣公園として整備する計画ですが、どのようなイメージの公園になるのか、また、どんな防災機能を備えるものなのか、整備に要するタイムスケジュールも含めてお伺いしたいと思います。　また、都市計画に基づく都市計画道路用地として約0.12haを買収する計画ですが、整備される防災公園と最寄りの幹線道路である主要地方道松本和田線とのアクセスは、現在、幅員４ｍ程度の松本市道であります。この市道の拡幅整備についてはどうなるのか。計画があるなら、整備時期も含めてお伺いしたいと思います。　次に、市民健診と保健指導についてお伺いします。　平成16年度の長野県の１人当たり老人医療費は63万4,000円で、全国平均の78万円を大きく下回り、平成２年度以降連続して長野県は全国一の低さを維持しております。また、悪性新生物、がんでありますが、このがん死亡率は平成17年度において、長野県の男性は人口10万人に対し163.9人で全国一低く、女性は86.7人で全国２番目に低くなっております。これは長野県が誇る「長野県の日本一」に掲載されたものであります。　さて、松本市の平成16年度の１人当たり老人医療費は約70万円余りと県下平均と全国平均のおよそ中間に位置しております。しかし、平成18年度には約74万5,000円余りと増加傾向にあるわけであります。ところで、この老人医療費を引き上げている主たる要因は、がんを初めとする生活習慣病にあると言われていますが、松本市における生活習慣病の三大疾患による死亡率の実態や現状はどうなっているのか、お伺いしたいと思います。　また、がん死亡者数は、死因別死亡率では断トツ第一位であります。第２位、第３位の脳血管疾患と心疾患の死亡者数の合計を上回っております。さらに、がん死亡者は、他の疾病とは異なり依然急増傾向にありますし、近い将来、死因別死亡者の大半はがんが占めるとまで言われているわけであります。このような状況にありながらも、松本市のがん検診の受診率が低いわけでありますが、一体原因は何か、また、市が行うがん検診の現状や問題点についてもお伺いしたいと思います。　また、平成19年度版厚生労働白書によりますと、生活習慣病は、死因では６割、医療費では３割を占め、国民の健康に対する大きな脅威となっているとして、国では生活習慣病の予防のために、より効果的な健診やその結果を踏まえた保健指導のあり方が求められているとしています。　つきましては、今後、市が行う健診や保健指導はどのように変わっていくのか、お尋ねしたいと思います。　次に、廃棄物行政について。　廃棄物の処理及び再資源化についてお伺いします。　先月28・29の両日、松本西部広域施設組合による環境保全協議会の視察が行われました。視察先は富山県で、初日は、松本市の廃プラスチックを引き取り、再製品化していると言われる株式会社富山環境整備のリバース工場を視察をいたしました。ここでは、富山県の内外から集められたプラスチック廃棄物を再製品化するために、廃プラスチックを材料にする再材料化施設と、この再生材料を製品化する再製品化施設とから成っております。ここでは現在、パレットと呼ばれる物流製品を初め、苗箱やコンテナなどの農業資材、パーティクルボードや床材などの建築資材、側溝や芝生保護材、鋪装材などの土木資材といった製品が製造をされておりました。私たちは、松本市が収集し、選別、梱包して引き取られた廃プラスチックが、その後どのように処理をされ、再資源化されているのかについて、今回の見学を通じて理解をすることができたわけであります。　視察２日目は、富山市のエコタウン産業団地を視察いたしました。ここでは、すべての廃棄物を新たに他の分野の原料として活用するため、富山市が市内に18haのエコタウン産業団地を設け、ここに循環系の施設を集約し、エネルギー利用も含め、あらゆる廃棄物をゼロにすることを目指す資源循環型のまちづくりが推進をされておりました。　富山市エコタウン産業団地は、第１期事業として平成15年度には、ハイブリッド型廃プラスチックリサイクル施設、木質系廃棄物リサイクル施設、生ごみ及び剪定木リサイクル施設、自動車リサイクル施設の４施設が、また、第２期事業として平成17年度には、廃合成ゴムリサイクル施設、そして平成18年度には、難繊維（処理することが難しい繊維）及び混合廃プラスチックリサイクル施設、廃食用油リサイクル施設の合計７施設が操業をし、サーマルリサイクルも含め資源循環型を積極的に推進しているのであります。　私たちは、これら施設のうち、生ごみ及び剪定木のリサイクル施設である富山グリーンフードリサイクル株式会社と、ハイブリッド型廃プラスチックリサイクル施設である株式会社プリテックの２施設を見学をさせていただきました。特に前者は、生ごみや剪定木を発酵させ堆肥化する施設でありますので、発酵には長い時間を要しますし、発酵過程ではガスも臭気も発生するわけであります。しかし、ガスは電気エネルギーとして利用され、臭気は外部に漏らさず完全に処理されているのでありました。ですから、ここでは悪臭といったものを感じることはありませんでした。視察者一同、大いに感心したものであります。この富山市エコタウン産業団地は、富山市がエコタウンプラン、これは「環境と調和したまちづくり計画」と呼ばれているものでありますが、富山市がこのエコタウンプランを策定し、国の承認をとって、市の指導のもとに民間事業者が廃棄物の処理及び再資源化を行っているものであります。　つきましては、松本市は、このエコタウン事業につきまして、現段階ではどのように考えられているのか、お伺いしたいと思います。　以上、１回目の質問といたします。 ○副議長（芦田勝弘）　菅谷市長。 ◎市長（菅谷昭）　〔登壇〕　宮下議員のご質問のうち、がん患者でもある私から、初めに、がん検診に対する思いを述べさせていただきます。　がん対策で、がんによる死亡率を減少させるためには、検診などによる早期発見と早期治療が必要でございます。早期がんは、ご承知のとおり、一般に自覚症状はありませんので、各種がん検診を受けることが、すなわちがん予防と考えます。　がんを早期に発見し、適切な処置を受ければ、がんは決して怖い病気ではありません。がんは発生する臓器がそれぞれ異なるため、発生臓器に適合した精度の高い検査を受けることが重要であります。松本市では、平成18年度から松本市がん検診５カ年計画を松本市医師会のご協力を得てスタートし、６種類のがん検診を充実いたしました。特に肺がん検診において、これまで極めて困難とされていた小型の早期がんが発見できる、より精度の高いＣＴ検査を平成18年度から導入したことで、平成18年度は21人もの多くの肺がん患者が発見されました。このことは、まさに早期発見・早期治療につながるもので、今後、肺がんの治療成績の向上が期待できるものと考えております。したがいまして、市民の皆様には、ぜひともがん検診をお受けいただき、万が一異状が疑われた場合には可及的速やかに必ず精密検査を受けていただくことが、今日、死亡原因の第１位であるがんによる死亡率を少しでも減らすことにつながるものと考えます。　ご承知のとおり、今後、超高齢時代に突入しつつある日本では、今後、悪性腫瘍、がんの増加が一層上昇することが予測されますので、その意味におきまして、ぜひともがん検診を定期的に受けていただければと思っております。　松本市のがん検診の詳細につきましては、担当部長から答弁をさせます。　以上でございます。 ○副議長（芦田勝弘）　柳澤建設部長。 ◎建設部長（柳澤正）　〔登壇〕　惣社の独立行政法人農業生物資源研究所が所有いたします桑園の跡地利用の公園についてお答えを申し上げます。　この桑園の跡地利用として惣社地区に計画しております近隣公園でありますが、議員からもご紹介がありましたとおり、緑の基本計画での位置づけ、さらには松本市防災都市計画で位置づけられた一時避難地を確保するために防災機能を持つ公共空地として整備するものでございます。一時避難地の規模は、徒歩距離で500ｍ以内、面積が１～２haであり、災害時に市民生活がある程度安定するまでの避難場所として一時的に危険を回避するための滞留機能を持つものでございます。現段階では、施設の配置計画が確定されておりませんが、一般的な防災機能を持つ広場として、災害時の一時避難地、食料等の配給拠点、地域情報の提供の場、物資運搬の拠点として空地を広く取り入れた整備を考えております。　具体的な防災施設といたしましては、耐震防火水槽、防災備蓄倉庫の設置を考えておりますが、平常時には近隣の市民の皆さんが利用する公園として遊戯施設、休養施設、また、周辺住環境に配慮した食事など修景施設の整備を行い、今後、高齢社会を迎える中で高齢者の皆さんにも安らぎを感じていただける公園として整備をしてまいる考えでおります。　整備スケジュールについてでございますが、平成20年度の用地取得に向け、現在、土地所有者である独立行政法人農業生物資源研究所と協議がされております。この協議状況を見きわめる中で、関係する地元町会に対し説明会を開催するなど、地元調整を図る中で早期整備の完了を目指してまいります。　主要地方道松本和田線との接続計画でございますけれども、当該地籍には都市計画道路出川浅間線に位置づけられております市道2079号線がございます。議員ご指摘のとおり、幅員の狭い道路でありますが、近隣公園を整備し、また、利用するに当たっては、主要地方道松本和田線からの主要なアクセス道路となります。そこで、今後、公園の整備スケジュールに合わせまして同一時期に整備が必要となるかについて、地元の皆さんと相談しながら整備を進めてまいります。　以上でございます。 ○副議長（芦田勝弘）　和田健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（和田孝一）　〔登壇〕　市長答弁に補足しまして、がん検診などに関する４点のご質問にお答えをいたします。　まず、生活習慣病の三大疾患による死亡率の松本市の現状についてご説明をいたします。　三大疾患の死亡順位を見てみますと、第１位は国・県・松本市も悪性新生物でございますが、第２位、第３位は国が心疾患、脳血管疾患となっているのに対し、長野県及び松本市は第２位と第３位が逆転をし、脳血管疾患が第２位、第３位が心疾患となっております。その中で平成17年度の人口10万人当たりの死亡数を見ますと、先ほど申し上げました三大疾患の合計では、国が500.8人であるのに対し、長野県は578.9人と国の平均を上回っています。一方、松本市は460.7人で、国や県の死亡数より低い状況でございます。　次に、がん検診の受診率についてでございますが、国はすべてのがん検診において50％の受診率を目指しておりますが、国の目標は被用者保険などすべてのがん検診の合計数値でございます。ところが、市で行っているがん検診は、すべての保険者の数値を把握しておりませんので、国の数値と単純に比較できませんが、市で行っているがん検診に着目をしてみますと、決して高いとは言えない状況でございます。検診の受診率が低い原因につきましては、受診率の低い30歳代、40歳代の働り盛りの方は多忙であるということと同時に、ご自分の健康を過信していることも原因の一つと考えられます。　次に、市が行うがん検診の現状や問題点についてでございますが、松本市のがん検診は、肺がん、前立腺がん、大腸がん、胃がん、乳がん、子宮がんの６種類を実施しております。先ほども申し上げましたが、受診率は低いのが実情でございまして、また、精密検査を受けない方もいらっしゃいます。そこで、松本市では、市長が答弁いたしました松本市がん検診５カ年計画に基づきまして、受診率の向上によるがんの早期発見に積極的に取り組んでまいりたいと思います。　最後に、今後の松本市が行う健診・保健指導のあり方についてでございますが、来年度から国では、年々増加する医療費の要因となっております生活習慣病や介護予防に焦点を置いた医療制度改革を進めております。これは老人保健法により実施してまいりました基本健康診査が廃止され、各医療保険者に特定健康診査と特定保健指導が義務づけられ、メタボリックシンドロームの発見と予防にターゲットを絞って実施されるものでございます。現在、市では、国民健康保険の被保険者の特定健康診査と特定保健指導を来年度からどのように実施するか、また、この制度で重要な位置を占めております保健指導につきましても、どのような内容が適当かなどにつきまして、松本市医師会のご協力をいただきながら実施計画を策定しているところでございます。計画ができ上がりましたら、より多くの方が健康診査を受けていただきますよう、あらゆる機会を通じて積極的に市民の皆様にお知らせをしてまいります。　以上でございます。 ○副議長（芦田勝弘）　上兼市民環境部長。 ◎市民環境部長（上兼誠市）　〔登壇〕　エコタウン事業について、現在、どのように考えているかのご質問にお答えいたします。　エコタウン事業につきましては、県レベルあるいは広域的なレベルで検討されるべき性格のものではないかと考えておりまして、本市といたしましては、現段階では特に検討・研究は行っておりません。　以上でございます。 ○副議長（芦田勝弘）　22番　宮下正夫議員。 ◆２２番（宮下正夫）　〔登壇〕　２回目の質問をさせていただきます。　初めに、旧蚕糸試験場跡地利用について。　市が買収し、防災公園及び都市計画道路として整備する惣社地籍の桑園の跡地利用計画についてご答弁をいただきました。　そこで、今回、買収する都市計画道路用地との関連でお尋ねをしたいと思います。　この都市計画道路出川浅間線は、現在、外環状線として整備されているわけでありますが、薄川以北の都市計画道路の整備計画についてはどのようになっているのか、整備時期も含めてお伺いしたいと思います。　また、県１丁目地籍の約4.2haの土地につきましては、研究所の用途が廃止されることから、松本市が寄附した経過を踏まえ、まずは寄附地の返還を求めるとしていますが、現段階での返還の見通しはどうなのか、また、まちづくりの観点から、今後、公共的利用の検討も進めるとされておりますが、どのような検討がなされているのか、お伺いしたいと思います。　また、寄附地の返還が実現されない場合にはどうなるのかについてもお尋ねしたいと思います。　次に、市民健診と保健指導についてお伺いします。　生活習慣病と言われる最大疾病の現状についてご答弁をいただきました。松本市は、最大疾病の合計では、人口10万人当たりの死亡者数は、全国平均よりも、また、県平均よりも低い状況にあるということであります。大変結構なことであります。推測するに、松本市は他都市に比べまして信大病院の存在を初め、医療機関が充実していることから、市民の健康保持と健康再生に大いに貢献しているからではないかと考えるところであります。このような好条件の中にありながら、松本市の市民健診、とりわけがん検診の受診率が低いことはまことに残念なことでありますが、市としても受診率向上を目指して松本市がん検診５カ年計画を策定し、昨年度から取り組んでいるとの答弁でございました。　また、来年度からは国の医療制度改革にあわせまして、各医療保険者に義務づけられる従来からの基本健康診査にかわって、特定健康診査と特定保健指導がメタボリックシンドロームの発見と予防にターゲットを絞って実施されるとのことで、現在、医師会とも相談しながら実施計画を策定中とのことであります。　ところで、がん検診を初め、市民健診の受診には一定の自己負担があるわけであります。市民の中には、この負担が重たいとの声もあります。つきましては、受診可能なすべての市民の受診率100％を実現するために、市民健診の自己負担の無料化と義務化について検討するお考えはないか、お伺いしたいと思います。　また、これらの措置とともに強力な保健指導を通じて、個別疾患の早期発見と生活習慣病の改善を推し進め、松本市における市民の健康づくりと医療費の大幅削減を目指す考えはないか、お伺いしたいと思います。　最後に、廃棄物の処理及び再資源化についてお伺いします。　エコタウン事業について市の考えが示されたわけですが、余りにもちょっとあっけない答弁であったというふうに思うわけでございますが、実は、このエコタウン事業は平成９年度に経済産業省と環境省によって創設されたものであります。富山市では、平成14年度にエコタウンプランを策定をいたしまして、国の承認を得て、翌15年度から先ほど申し上げた一連の事業を開始したのであります。今回、私は視察して感じたことは、松本市における市内今井地区の堆肥製造事業者からの悪臭問題や、また、中山和泉地区の産廃事業者からの騒音、悪臭、野焼きといった問題を解決するためにも、富山市のエコタウン事業のように、市が産廃も含めまして廃棄物全般の処理及び再資源化に取り組むことも一つの解決方法ではないかと考えたわけでございます。この点につきまして、富山市のエコタウン産業団地の視察に同行された坪田副市長に、エコタウンに対する感想と今後の市の対応についてお伺いしたいと思います。　以上、２回目の質問といたします。
   ○副議長（芦田勝弘）　中澤政策部長。 ◎政策部長（中澤孝）　〔登壇〕　宮下議員の旧蚕糸試験場跡地利用に関しましての県１丁目の土地について、まずお答えをさせていただきます。　まず、寄附地の返還（譲与）につきましては、つくば市にございます独立行政法人農業生物資源研究所の本部や農林水産省と何度か協議をしてまいりました。現在の土地の所有者であります独立行政法人は、寄附の経過など松本市側の状況に理解は示したものの、返還に対しては厳しい姿勢を示している状況でございます。引き続き粘り強く交渉を継続してまいります。　次に、公共的利用計画についてでございますが、寄附地が譲与されるためには公共的な跡利用が条件となりますので、先ほど議員も触れられましたが、まちづくりの観点から鋭意検討を進めているところでございます。　最後に、返還が実現しない場合云々とのお尋ねでございますが、まずは返還に向けて努力をしていくことが肝要と考えております。　以上でございます。 ○副議長（芦田勝弘）　柳澤建設部長。 ◎建設部長（柳澤正）　〔登壇〕　宮下議員の２回目の道路に関する質問にお答えを申し上げます。　出川浅間線は、現在、富士電機北の県道兎川寺鎌田線から北へ工事を実施中で、今月中に薄川左岸堤防道路までが完了となります。また、現在、一方通行となっております薄川左岸堤防道路、小松橋から金華橋間につきましても、現在、工事を実施中でございまして、今年度末に整備を完了し、相互通行とする予定でございます。このことによりまして、現在、計画している市道の外環状線全線が整備されることとなります。　ご指摘の都市計画道路出川浅間線の整備につきましては、外環状線として位置づけられた箇所を重点的に従来から整備を進めてまいりましたけれども、薄川以北については、現在、整備時期を明確にできる状況にはございません。　以上でございます。 ○副議長（芦田勝弘）　和田健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（和田孝一）　〔登壇〕　市民健診と保健指導に関する２点のご質問にお答えをいたします。　まず、自己負担の無料化についてでございますが、松本市の検診につきましては、基本的には国の費用徴収基準に基づき１割から３割程度の自己負担金をいただいております。これは健康管理は自己責任で行うことが大前提である以上、受益者負担をいただきながら検診を実施しているものでございます。　また、国が平成10年度からは、がん検診を国庫補助金交付対象から除外したことから、松本市も限られた予算の中で新たな取り組みを実施しておりますので、相応のご負担をいただくことはやむを得ないことと考えております。　次に、受診の義務化と保健指導についてでございますが、先ほど申し上げましたように、健康管理はあくまでも自己責任において行っていただくものでございますので、検診などの受診は強制すべきではないと考えております。しかし、多くの方に健康診断を受けていただくことは、病気の早期発見・早期治療におきましては大変重要なことでございまして、医療費の削減にも結びつくものであると考えております。特に、来年度からメタボリックシンドロームに焦点を当てた特定健診、保健指導が始まりますので、医師会や健康づくり推進員の皆さんなど、関係機関との連携のもと受診率の向上に向けまして最大限の取り組みを行ってまいります。　以上でございます。 ○副議長（芦田勝弘）　坪田副市長。 ◎副市長（坪田明男）　〔登壇〕　エコタウン事業の視察の感想というお尋ねでございますので、お答えを申し上げます。　エコタウン事業の地域で排出された産業廃棄物は地域内で処理・循環を行うと、こういう姿勢は学ぶべきところが多いかなと思いましたが、一方、多額な国費を投入した大規模かつ近代的な処理システムにすごいなと思う反面、大量消費・大量リサイクルを象徴するかのような施設に、いささか重厚長大ではないかと思ったことも事実でございます。　ご承知のとおり、実際の運営面では既に休業しているリサイクルタイヤの会社もございましたし、赤字を地域環境ビジネスとして親会社の支援でかろうじて運営されているという生ごみの処理会社もありました。改めて処理コストのかかる再製品と既成商品の価格差をどうするのかという古くて新しい問題、課題を突きつけられた思いがしたところでもあります。　エコタウン事業は、そもそも都道府県、政令指定都市が事業主体となる制度でございまして、三位一体改革の中で平成18年度から国の補助制度が廃止され、税源移譲となっておりますので、したがいまして、他先進地26カ所の事例を検証しつつ、産業廃棄物の行政を行う県における研究・検討に期待したいと思います。 ○副議長（芦田勝弘）　22番　宮下正夫議員。 ◆２２番（宮下正夫）　〔登壇〕　それぞれにご答弁をいただきました。　３回目は、要望・意見といたします。　初めに、旧蚕糸試験場の跡地利用についてでありますが、市が買収をし、防災公園及び都市計画道路として整備される惣社地籍の跡地利用につきましては、今後、ぜひ早い段階で地元の町会や、あるいは関係する地権者への説明会を行っていただきますよう要望をしておきたいと思います。　次に、がん検診を初めとする市民健診の受診料無料化につきましては、健康管理は自己管理で行うものであるということであるし、また、市も限られた予算の中で市民健診には一定の助成も行っているわけであります。さらに市長からも答弁がございましたように、限れた予算の中でがん対策として新たな諸事業にも取り組んでいるということでございます。受診者には相応の自己負担はやむを得ないとの答弁であります。言われるように、自分の健康管理は自分で行うことは当然のことでありますし、また、健康診査は本人の自覚や、また、健康管理に対する認識・意識、これらの問題もあるわけであります。しかし、そうは言ってみましても、このがん死亡率というものが今後も急激にふえていく、こういうことが予想をされているわけでありますし、老人医療や福祉医療、さらには国民健康保険など、各種給付は年々増加の一途をたどっているわけであります。加えまして近年、市民生活にのしかかる各種負担は、このところ一層重量感を増しているわけであります。このような現実を見たときに、市民健診あるいは保健指導といった予防に金をかけるのか、それとも医療や介護に金をかけるのか、二者択一の問題ではありませんが、まさにこれは相対的な関係にある問題であります。ぜひその点で菅谷市長におかれましては、がん検診を初め、市民健診の受診無料化については、引き続きご検討をいただけますよう要望しておきたいと思います。　最後に、廃棄物の処理及び再資源化についてでございますが、坪田副市長から感想を含めてエコタウン事業の問題の扱いについてご答弁がございました。　繰り返すようですが、この富山市では、エコタウン事業を積極的に取り入れまして、産廃を初め、すべての廃棄物の処理、再資源化に取り組んでいるわけであります。言ってみれば、坪田副市長も言われましたが、富山市はみずからの市内から出た廃棄物は、他に依存することなく、みずからの問題として、そしてみずからの地域で処理をして再資源化をしているわけであります。ぜひこのエコタウン事業、これは県あるいは政令指定都市ということでございますので、松本市はこれに該当しませんが、しかし、長野県では飯田市がやっているわけでございます。つまり、これは長野県と飯田市が共同してやっているわけでございますので、ぜひ今後、県とも十分相談をされ、検討をされる中で、長野県と松本市が共同して取り組みを進められることを要望しておきたいと思います。　飯田市ができまして、松本市ができないわけがない。このことを最後に申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○副議長（芦田勝弘）　以上で宮下正夫議員の質問は終結いたします。　この際、お諮りいたします。　本日の会議はこの程度にとどめ、明12日午前10時再開の上、市政一般に対する質問を続行いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○副議長（芦田勝弘）　ご異議なしと認め、さよう決定いたしました。　本日の会議はこれをもって散会いたします。　ご苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時２３分散会...